平成 ６年第２回 ２月定例会 午前１０時 ４分 開 議
○議長（
北畠盛喜君） ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△
代表質問
○議長（
北畠盛喜君） では、本日から
代表質問に入ります。 質問者及び質問順位は、お手元に配付の一覧表のとおりであります。本日は
民主クラブ 安田 忠弘君、
新政クラブ 堂薗 吉男君、
公明党倉敷市議団 高田 健君、政友会 難波 辰史君の４人、第２日目は清風会 藤原 秀彦君、
日本社会党倉敷市議会議員団 徳永 正樹君、市政会 岡 健太郎君、
日本共産党倉敷市議会議員団 小山 博通君の４人をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、23番 安田 忠弘君。 （23番 安田 忠弘君 登壇）
◆２３番（安田忠弘君） （拍手）おはようございます。ここ２～３日、チボリ問題でいろんな論議がされておりますが、この質問戦でもいろんな議論が出てくるんじゃないかというふうに考えております。私も
民主クラブを代表して、
チボリ公園についても触れさせていただきたいというふうに思っております。 それでは、早速会派を代表いたしまして質問に入らせていただきます。 まず、
高齢化社会に対応した福祉の充実をということでございますが、
渡邊市長の夢のある
倉敷づくりに向けて、今後ともより一層の
市民福祉の充実をお願いしたいと思っております。 昨年の
保健福祉局の新設は、国や県に先駆けてのものであり、非常に先見性があり、すばらしいことだと思っております。また、このたび策定された
老人福祉計画と相まって、
高齢化社会に対応した
市民福祉の向上に大きく貢献するものであると期待いたしております。特に今年度は、
登録型ホームヘルプサービス制度の創設や、市独自の
高齢者住宅改造費の助成、
重度障害者の
居住環境改善のための
資金貸付制度の新設など、いわゆる
社会的弱者に温かい配慮をした施策、また
倉敷駅前の福祉の
街づくりモデル事業など、より一層
市民福祉の向上に結びつくものと確信をいたしております。 さて、近年我が国においては高齢化が進展いたしておりますし、またこの倉敷においても例外ではないわけであります。高齢化の進展は、
核家族化の進行による
高齢者単身世帯の増加や
寝たきり老人、
痴呆性老人といった介護を必要とする老人の増加をもたらしております。また一方で、生活の個性化、豊かさ志向の進展による元気な高齢者も増加をいたしております。元気な高齢者は、それぞれ趣味や仕事を持ち、生きがいを持っている人たちでございます。今までは高齢者の暮らしや健康などは均一的な面が多分にあったように思いますが、
高齢化社会においては、老後をいかに過ごすかが重要であります。また、今後は地域差や個人差に基づく多様な
高齢者生活スタイルを生じさせることになります。 このような面を踏まえて考えてみますと、今後
高齢化社会へ対応した福祉の施策は、
施設福祉、
在宅福祉のきめ細かな施策とともに、教育、文化、住宅、就業、
都市施設など、
町づくり全般にわたって総合的な取り組みや連帯も必要ではないかと思います。また、幼児から高齢者までの各世代の交流や共存共生を図り、高齢者の
社会貢献や
生きがいづくりをいかに進めるかが重要な課題となるのではないかと考えます。こういう見解について当局ではどのようにお考えでありますか、お尋ねをいたします。 次に、中核市についてであります。
地方分権は時代の要請であり、東京一極集中を打破する重要な政策であります。自治省は
地方分権を推進するため、地方の
中心都市に
政令指定都市に近い権限を与える中核市の
指定条件をことし１月にまとめておりますが、そして今国会に法案として提出される予定と聞いております。 これによりますと、中核市の条件は、人口30万以上、面積が100平方キロ以上の市となっております。ただし、人口が50万未満の場合は、中核性の指標として昼・
夜間人口比が100以上、つまり周辺の地域から人や物が流入する市としております。これに該当する市は、岡山市や倉敷市など、全国27市が該当いたしております。
中核市制度は、
政令指定都市に次ぐ規模の大きい地域の
中心都市に、都道府県が持っている
都市開発、
宅地造成規制、
保健所業務や
福祉事務など多くの権限を大幅に委譲し、地域の実情に適した行政ができるようにするのが目的であります。つまり、中核市に指定されると
政令指定都市に近い権限が与えられ、
市民福祉の向上や総合的な
都市基盤整備、
町づくりなど、その地域に適した特色のある、効果的な市政ができると思うわけであります。 そこで、市としても今から、指定された場合、中核市を申請をするのかどうか、お尋ねをいたします。 また、中核市になった場合、保健所の移管問題初め機構改革などが緊急の課題となってまいると思いますが、当局ではどのようにお考えでしょうか。 ３番目に、
行政改革、財政運用についてであります。 私も、この問題には当初からずっと関心を持ち、研究をしてまいったわけでございますが、いろんな面でまだまだ執行部の方で本気でやらないといけない時期に、何度もそういうものを逃してきているというふうに思うわけでございます。特に、今
バブル経済が崩壊し経済不況の中、官民を問わず組織の合理化、経費の節約に努めている時代であります。 先般、ここに雑誌がありますが、川崎製鉄の社内報でございます。非常にいいことを書いているんで、ちょっと参考にさせていただこうと思います。これは「
川鉄水島ニュース」の２月号でございまして、この13ページから22ページまで載っておるわけですけれども、「常識・挑戦活動で逆境を乗り越える」と特集が組まれております。 その一部を紹介しますと、シンプル、スピーディー、スリムを変革の
コンセプトに10年後の常識を今つくり上げようと、昨年から全社を挙げて取り組んでおられます。経営環境が目まぐるしく変わるときこそ、経営の素早い対応が必要であるわけですが、それを遮るものに大企業病がある。大企業病とは、官僚的な体質になる、
縄張り意識が出る、創造性がなくなる、外部環境の変化に対応できなくなる、この４点を挙げています。具体的には、手続が煩雑、形式化したり、会議が多くなったりすると指摘しております。そして、会議のための仕事が多くなり、
資料づくりや書類が多くなり、仕事ができなくなると。こういうふうに指摘をいたしております。そして最後に、大企業病の治療法として、何事も原点に戻って一人一人が自分の役割、責任、権限を自覚し、自分自身に問いかけてはと呼びかけております。 これを行政に当てはめてみますと、大企業病はいわゆるお役所病とそっくりであります。行財政の効率的な運用、経費の節減、職員の
意識改革など、参考になる点がいろいろあるように思われます。倉敷市においても、この深刻な不況により市民税、
法人市民税など税収が、最盛期に比べて相当落ち込んでいるようですが、このようなときこそ効率的な
財政運営をぜひ行っていただきたいと思うわけでございます。 今まで市役所の常識であったものが、
一般社会の中では時代おくれで通用しなくなったり、役所の中だけで通用するものだったというようなこともあると思います。今まで行っていた事業や制度、補助金など、何年かすると目的を達成したり、あるいは不要になってくるものも出てくるのではないでしょうか。 市当局におかれましては、今年度、
行財政効率化推進委員会あるいは
補助金検討委員会を中心に、
事務事業の見直し、経費の節減に努められるとのことですが、行政の体質改善、特に職員の
意識改革を行い、市民の貴重な税金をむだ遣いしないように心がけていただきたいと思います。 なお、このような委員会に民間人を入れ、思い切った見直しをこの１年間で行っていただきたいと思うわけでございます。当局の御見解をお尋ねしたいと思います。 次に、
チボリ公園についてであります。
チボリ公園は、当初
企業誘致と同じような感覚で行うということで、我々議会も含めて、駅北の開発ができるということで賛成をしてまいったわけでございますが、今回県の方から一昨日、基本的な面で変更があったということでおわびとお願いに来られたわけでございます。チボリのこれからの推進に当たっては、倉敷市が100億の負担をしなきゃならないということでございますが、こういう基本的な面で、
チボリ公園を100億円支出してもやるかやらないかということに関して、私は逆に我々の方で、市の行政の中、基本的な面で２つの点が問われたのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。 １点は、これからどのような
市政運営をやっていくのかということだと思います。 というのは、数年前に比べまして、県の事業というのが非常に増加をいたしております。数年前、35～36だった倉敷での
県事業費が今80億を超えておるようなわけでございまして、非常に市長の努力もありましょうし、またチボリというようなものを倉敷に持ってきたという県の配慮もあるのではないかというふうに思っているわけでございます。そういうことで、県道初めいろんな事業が大幅にこのとこ進捗いたしとるのは
皆さん方も御承知のとおりです。特に
都市計画道路については、今のペースでいけば、ここ３～４年で10年ぐらいなスピードアップになるんではないかというふうに思われます。また、児島では
ファッションセンターあるいはヨットハーバーだとか、あるいは
水島サロンであるとか、あるいは玉島で先般発表されました海を埋め立てての運動公園であるとか、こういう事業にも県が非常な負担をしていただくように予定をされておるわけでございます。 そういう中で、こういうチボリを、100億の出資を断るということが、どうしても県と倉敷市の今現在のいい関係がやはり冷え切っていくんではなかろうか。そうなれば、県を通して国へお願いしていた予算取りも今までのようにはいかなくなると、このように予測されるわけです。そういう面でやるかやらないかということで、そういう今後の
市政運営に大きな影響が出てくると、こういうふうに考えるわけです。 もう一点は、
町づくりを今後どうするのかということが問われていると思うわけです。 というのは、ここ２年ほどチボリを前提にして、駅北の
区画整理を初めいろんな事業を、駅周辺の事業を計画を始めております。特に
区画整理については手をつけたばかりでございますし、また駅東の再開発もチボリを意識して、長い間動かなかったものがここに至って前に動き出した。また、駅前の商店街初め
センター街も10数億かけてリフレッシュを始めた。こういうようないろんなことが始まり出したところでございますから、これまたチボリをやめるとすれば、今後どういうふうな
町づくりを倉敷市で独自にやっていくかということが、今度は考えていかなきゃならないわけでございます。 特にクラボウに対しましては、倉敷が立地の仲介をしてお願いをしたということもあって、道義的な責任も生じてきますし、あれだけの空間が町の中心部にあるわけですから、ほっとくわけにはいかないと思いますし、それについてまた市の方も、何らかの今後の倉敷の発展あるいは活性化のために事業を起こさなきゃならないというふうに思うわけです。岡山も、おとついですか、新聞に載っておりましたけれど、
チボリ跡を182億で買収すると。で、170億かけて
サッカー場を建設するということでございますけれども、岡山と多少違うわけですけれども、うちもやはりこういうことになって、悪かった、ごめんなさいでは済まないというふうに思うわけです。 こういう２点が、今行政に携わる我々にも問われている点ではないかというふうに思うわけです。 こういう点を頭に入れながら、我々が一昨年視察に行きました
チボリ公園というものがどういう公園であったのか、原点に返って考えてみますと、
チボリ公園はやはり、この中のたくさんの方が行かれたわけですけれども、文化性の高い都市型の、人間尊重の
複合公園であるというふうに
皆さん方も感じ取ったのではないかと思います。
チボリ公園の特徴は、御承知のように自然重視で伝統尊重の人間的な公園であります。例えば、花壇一つとっても造花でなく、本物の花を四季折々に植え、訪れる人の心を慰めております。樹木にしても、自然を生かした都市型の公園であります。また、複合型の公園で、
コペンハーゲン市民が楽しむための公園であると同時に、我々外国人まで楽しめる公園であったわけでございます。潤い、憩いと娯楽性、文化性があり、幼児からお年寄りまでが楽しめ、
市民公園と同時に遊園地であり、観光の要素も持っている公共性の高い公園であったわけでございます。 そうして、ここ倉敷に建設される
チボリ公園について考えてみますと、一昨日の県の説明によれば、採算性の面から
アミューズメント性も当初案より高まっておりますが、
チボリ公園の
基本コンセプトであります公共性、文化性については許容範囲で継承されているのではないかというふうに思います。高齢化、高福祉化、
余暇増大社会に対応して、現在心の豊かさが叫ばれておるわけですけれども、この心の豊かさをはぐくむためにも、またこれからの
生活大国日本にとって、こういう面で特に必要な
社会資本であるというふうに私は考えるわけです。 また、
チボリ公園は経営主体が県であり、いわゆる公的な、公立的な公園として地域の、あるいは国際的な交流拠点となるものであります。倉敷においても、非常にそういう面で欠けている面を補うということで、従来も我々は賛成し推進してきた面でございます。そして、21世紀を展望した場合、世界にはばたく
文化都市づくりを目指す本市としては、ぜひとも必要な
中核都市施設ではないかというふうに考えております。 そして、倉敷の
都市施設基盤の中での
チボリ公園の位置づけとしては、市民の潤い、憩いのための施設であると同時に、地域の活性化を図る倉敷市の中核となる
拠点施設ではないでしょうか。倉敷の北部の開発、あるいは
顔づくりの拠点となるまた施設であり、
観光コンベンションの中核となる施設であるというふうに認識をいたしております。今回、
コンベンションビューローに予算づけがされておりますが、これもまたチボリを前提に本年度から力を入れようといたしているのは御承知のとおりでございます。 そして、
チボリ公園は県が主体でつくる公園ですが、一番恩恵を受けるのは我々倉敷であります。その他の地域の人の住民感情を考えると、やはり果実だけいただくのは許されないというふうに思うわけです。で、
事業資金面で、25日県知事が倉敷に来られ市に協力の依頼がありましたが、この果実相応の負担をするのが当然ではないかというふうに私どもも考えております。また、受益は
周辺市町村にもありますので、
周辺市町村へ呼びかけて
倉敷広域圏での協力も必要ではないかと、このように考えるわけでございます。 倉敷市の
予定負担分100億のうち、貸し付けの85億円は返ってくるお金であります。当初の計画によりますと、３年据え置きの12年償還ということでございましたが、多分これに準ずるのが85億だろうというふうに予測をするわけですけれど、今後はっきりとこれもお聞かせをいただかなきゃならないと思うわけですけれども、いずれにしても15億円が出資金で、こういうことであります。また、総事業費が478億円であります。市の単独で、もしここまでいかなくても、岡山のように、先ほど申し上げたような我々独自で事業を起こすとすれば100億では済まないと、こういうふうに思うわけでございます。 なお、市が出資や融資などの
資金協力、負担をする場合に市民への還元、いわゆる市民の
優遇措置、そしてこのような特典はどうなるのかということもお考えいただきたいと思うわけです。で、
出資市町村の住民に
入場料割引あるいは
市民株主制度を設けて、その
市民株主への
優遇措置あるいは年間パスなども、チボリでもやっておられますけれども、実現するとすれば、こういうことも考慮に入れていただければというふうに思うわけです。
チボリ公園事業をぜひ進めるとなれば、よくＰＲをしていただきたいと思うわけです。従来もＰＲが随分足りなかったと、こういうふうに思うわけです。この議会中に方向性をある程度私は出さないと、この
チボリ公園事業そのものが進まないというふうに思うわけです。先般、副知事あるいは企画部長も来られて我々に説明があったわけですけれども、県の方からそういうボールが投げられたということで、県議会もこれから審議をされると思うんですが、県議会の方で決定をしても、倉敷市が受けるか受けないかわからないという状態では、県議会の方も物が進まないだろうというふうに思うわけです。そういう中で、我々も方向性については倉敷市も表明をすることが必要ではないかと、こういうふうに思うわけです。 我々、この100億を支出するということは大変荷の重いことでございますけれども、先ほど申し上げたような見解から、我々
民主クラブでは、
チボリ公園事業については推進すべきであると、このように結論を出して賛成意見として申し述べ、また当局の御見解をお尋ねするわけでございます。 以上、私の質問はこれで終わります。（拍手）
○議長（
北畠盛喜君）
渡邊市長。 （市長 渡邊 行雄君 登壇）
◎市長（渡邊行雄君）
民主クラブの
安田議員の
代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。
高齢化社会に対応した福祉の充実についてということの御質問に、まずお答えをさせていただきたいと思います。
高齢化社会に対応した福祉の充実を図るために、本年２月に、平成11年度までに実施すべき保健・
福祉サービスの目標を掲げた倉敷市
老人保健福祉計画を策定をいたしております。計画の期間は、
高齢化率がピークを迎える21世紀初頭の本格的な
高齢化社会を展望しながら、平成６年度を計画の始期といたしまして、また終期を平成11年度の６年間としておるところであります。 この計画は、国の
高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランを踏まえまして、倉敷市第４次総合計画及び倉敷市
長寿社会対策基本計画との整合性を持たせながら、
高齢化社会に対応するために必要な
保健福祉施策について、介護、看護などの援助を必要とする高齢者が、できる限り住みなれた地域や家庭において健やかに安心して暮らせるような、いわゆる
在宅対策に対する展開に重点を置いているところでございます。また、住宅、
町づくり施策や、
社会参加、生涯学習などの
生きがい対策などの関連施策につきましても、その実現に向けて
基本方針と施策の方針を明らかにしておるところであります。 今後はこの計画、及び昨年策定をいたしました倉敷市
長寿社会対策基本計画を指針といたしまして、
保健福祉対策だけでなく、教育、文化、
町づくり、高齢者の
生きがいづくりなどを総合的に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、中核市の問題につきまして。 中核市は、
政令指定都市に近い権限が与えられ、
市民福祉の向上や総合的な
都市基盤の整備、さらにまた
町づくり、その地域に適した特色のある効果的な市政ができるのではないか、市として対応策を検討すべきではないかというふうな御質問にお答えをいたしたいと思います。 第23次
地方制度調査会から提出をされました平成５年４月19日の「広域連合及び中核市に関する答申」によりますと、一定要件を有する都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにする。そのことが
中核市制度創設の趣旨となっているわけであります。同時に、
対象都市の要件、事務配分の特例などが示されておりまして、全国27と言われる候補地の中に倉敷市も入っておるところであります。 中核市の指定を受けると、
安田議員の御指摘のとおり、より一層敏速に地域に適した行政執行が可能になると認識をしているところでございます。したがいまして、委譲されると想定をされる事務の内容や量、それに対する財政負担などを把握すべく、先月末に
庁舎関係職員によりまして研究会を発足をさせていただいたところであります。また、今国会に提出されると聞いております
地方自治法の改正案や、また
類似都市の状況等も見きわめながら、さらに研究を重ね、議会とも御相談をさせていただきながら対応していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、
チボリ公園についての御質問でございますが、
チボリ公園は県が主体でつくる公共性と文化性の高い施設であり、倉敷の
町づくりや
市民福祉の向上にぜひとも必要な
社会資本である。また、岡山県との友好関係の保持を堅持することも特に必要であると同時に、この施設は
周辺市町村にも波及効果もあり、
周辺市町村にも協力をお願いし、倉敷市も応分の負担を行うことが最もいいのではないか。さらにまた、市が出資や
資金協力をする場合に市民への還元、あるいはまた市民への
優遇措置、特典、住民に入場料の割引、また
市民株主への
優遇措置、そういうふうないろんな問題についての市民に
チボリ公園の事業を理解していただくような、同時にまた県や市、チボリ・ジャパン、そういう関係のＰＲを今までは怠っておるじゃないかと、今後はそういうことに重点的にやるべきではないかと、こういう御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
チボリ公園は、事業の中核としての参画が期待されていた
阪急電鉄株式会社が、応分の出資で事業に協力するが、
中核企業とはならない方針が出されたために、今後同社の協力のもとに公園及び文化、
教育施設につきましては行政側で直接整備をし、
遊具施設やレストランなど
収益施設の整備と全体の管理運営をチボリ・
ジャパン社が担当するという、公設民営的な公園として新しい枠組みに転換が図られようとしているところであります。私といたしましては、このことがこれまで申し上げてきました本市の
基本スタンスを変えなければならんことになるわけであります。したがいまして、今後は、先般も申し上げましたが、議会の皆様方と十分審議をさせていただき、また検討もさせていただいた上で、御提言の市民の株主、また
市民優遇措置、また
周辺市町村への協力方の要請も含めながら、御期待に沿うべく県側へ要望も同時にしてまいりたいというふうに考えております。 次に、
チボリ公園事業のＰＲにつきましては、議会で十分御審議をいただき、方向づけをいただいた暁には、各種の広報媒体の活用や説明会の開催などにより、幅広く
市民皆様方の御理解が得られるようさらに努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 他の質問につきましては、それぞれの部局からお答えをさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
北畠盛喜君）
花岡総務局長。 （
総務局長 花岡 洋右君 登壇）
◎
総務局長（花岡洋右君）
行政改革につきましてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。 昭和61年１月に策定いたしました
行政改革大綱に基づきまして、使用料、手数料等の見直し、さらに補助金の見直し、
民間委託、
ＯＡ化等の推進、公営企業の効率的な運営等について３カ年間実施してまいりました。その結果、金額にいたしますと10億362万7,000円の節約ができました。人員につきましては76人の削減効果を上げることができたわけでございます。平成元年度からは、
行財政効率化推進委員会を中心に、遊休資産の処分、
民間委託、
ＯＡ化等の推進等に取り組みまして、その結果、平成５年度末見込みで、金額にいたしますと８億5,860万5,000円の節減となってございます。 ちなみに、平成６年度につきましては、59部署で58項目の
事務事業の見直しを行う予定にしてございます。 地方を取り巻く状況が激しく変化する中で、
行財政改革は地方自治体にとりまして永遠のテーマであると認識しておるとこでございまして、とりわけ職員の意識の改革も含めまして、時期を失することなく御提言の趣旨を踏まえ対応していく考えでございますので、御理解のほどをお願いいたします。
○議長（
北畠盛喜君） 難波総務局参与。 （総務局参与 難波 毅司君 登壇）
◎総務局参与（難波毅司君）
安田議員の御質問の
行政改革、財政の効率化の中で、
補助金検討委員会の件につきまして、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
補助金検討委員会に市民の代表の方を入れることにつきましては、昨年の２月議会におきまして宇野議員さんからも御質問をいただきました。その後、この問題につきまして内部で検討も重ねてまいりましたし、さらに
類似都市等の状況についても調査をさせていただきました。 内部検討を進める中で、市民の代表の方の選任につきまして、公平で合理的な代表者の選任が可能かどうかと、さらに市民代表の方が利害関係者になるケースも考えられます。また、そういったことで中立性、公平性が保てるかという問題、さらには審査に当たってかなりの件数がございますので膨大な時間を要するというような問題等もありまして、クリアすべき課題も多うございますので、いま少し時間をいただきたいというように考えております。御理解を賜りたいと思います。 それから、他都市の状況でございますが、調査を62市、
類似都市の関係を実施いたしました。その結果、58市につきましては検討委員会的なものは設けておりませんで、予算査定の中で対応しているという状況でございます。残る４市につきましても、委員会は設置しておりますが、市民の方の参加はないというように聞いております。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
北畠盛喜君） 23番 安田 忠弘君。 （23番 安田 忠弘君 登壇）
◆２３番（安田忠弘君） 再質問ほどではないんですけれど、先ほどの
チボリ公園の推進に当たって、もう一度、ちょっと舌足らずな面もあったかもしれないので、
民主クラブの皆さんに御迷惑かかってはいけないんで、もう一度はっきり申し上げておきますと、100億を出してもやらなきゃならないと言いましたのは、県との関係を今、今までの良好な関係を壊す方が、それ以上のマイナスが出るんではないかということが１つと。もう一つは、今後の
町づくりにやはり中核的な施設がぜひとも欲しいということ。それと、やめた後のフォローするのにやはり100億以上のお金がかかるんではないかと。この３点でございますので、重ねて申し上げておきます。以上です。
○議長（
北畠盛喜君） 次に、34番 堂薗 吉男君。 （34番 堂薗 吉男君 登壇）
◆３４番（堂薗吉男君） （拍手）堂薗 吉男でございます。私は
新政クラブを代表いたしまして、この定例市議会に提案されました諸議案並びに当面する本市の課題につきまして、市長初め関係者に質問をいたしたいと存じます。 我が国の経済は、91年半ば以降、景気下降局面に入り、バブル崩壊後の複合的な不況が長期化をする中、昨年年初からの急激な円高や政治的な対応のおくれ等もありまして、回復の兆しが全く見えないままに推移をしている状況であります。景気の現状は、雇用悪化に伴う社会不安すら危惧される状況となっておりまして、今や景気回復に向けた努力を払うことが焦眉の急となっております。 一方、国内政治の面では、昨年７月の衆議院議員選挙で、55年体制と言われた自民・社会なれ合いの38年間続いた自民党単独政権は崩壊をし、世界的に例を見ない７党１会派による多党連立内閣が発足をし、その政策の最大の柱とされた政治改革法案は何とか実現されようとしております。 政権交代が容易にできる仕組みの選挙制度によって、新しい政治の時代に入ったのであります。与党だ、野党だ、あるいは保守だ、革新だといった論議はもう昔のことであり、国も地方もこれからは財政的破綻を来すようなばらまき的なサービス合戦に終止符を打つべきであります。いつでも政権交代ができる、そういう緊張感のもとで政党あるいは政治家、議員はお互いに切磋琢磨することによって、国民や日本の政治にとって好ましい状況をつくり出していくものと存じます。 さて、我が
新政クラブは、地方議会の議員の使命をしっかり踏まえながら、市長を中心とする執行機関たる理事者側に対しては是々非々の立場を貫く中で、他の会派の皆さんと協力協調のもとに、生活者優先、
地方分権を基本に、ゆとりと豊かさ、そして21世紀に向かって限りない発展を続ける倉敷市の
町づくりに全力を傾注し、市民の負託におこたえする決意をお誓いして、これから順次質問に入らせていただきます。（拍手） まず最初に、財源対策と予算執行についてお尋ねをいたします。 今、戦後最長期にわたる不況が全産業に浸透する中、これまで倉敷市の財政を潤してきた水島臨海工業地帯を初め市内の産業、各企業の経営にも暗い影を落とすといった状況であることは皆様も御承知のとおりであります。特に素材型産業に近い業種ほど深刻であります。このことは我が倉敷市の
法人市民税の推移を見ても明らかなように、平成元年度が126億円、２年度が113億円、３年度が117億円、４年度が89億円、５年度が81億円、そして平成６年度──本年見込みが66億円となっております。この数字がだんだんと深まる不況の実態を如実に示しているのであります。こうした厳しい経済状況の中での予算編成に大変御苦労されたことと存じます。 平成６年度の当初予算は、一般会計では対前年当初比100.6％の1,472億600余万円であります。まさに超緊縮型予算であります。先ほど申し上げましたように、長期の不況によって世の中全体が寒々としているのであります。県下で唯一の不交付自治体である我が倉敷市が、わずか0.6％の伸びといったその数字を見て、市民の皆さんは萎縮してしまい消費を控えるのではないか、また事業経営者も設備投資の意欲をそがれるのではないかと思うのであります。そして、そのことが景気の足をさらに引っ張ることにつながりはしないかと私は危惧するのであります。 今後、国の景気浮揚対策との関連で補正予算が計上されてくることを大きく期待をするわけでありますが、市長は本年度の予算規模や財源対策についてどのような方針で臨まれたのか、また先般国が決定した15兆2,500億円という過去最大の総合経済対策にどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いをいたします。 第２点目に、バランスのとれた行政の推進についてお尋ねをいたします。
渡邊市長が市長に就任して以来３年が経過いたしました。今年度は渡邊市政１期目の仕上げの年に当たるわけであります。市長の公約の大きな柱でありました大学誘致、そして下水道普及率倍増計画は、多くの市民が大きな期待をしておるのであります。そして、現在２つの大学が、平成７年の開学と８年の移転開学に向けて順調に着々と進んでいるのであります。また、下水道倍増計画も順調に進捗しているところであります。 このことに私は評価をし、敬意を表する次第であります。俗に言われている大規模プロジェクト市政を私は批判をするものではありません。要は、市の飛躍発展に欠かせないそうした大きな事業と、市民一人一人の身近な生活関連諸施策をバランスを保ちながら、行政をどう推進していくかが大切で重要なことであります。昨年３月の定例議会、また12月の定例議会でもこの問題が論議されました。答弁で市長は、市民一人一人を視野に入れた市民生活重視の経費を重点的に予算に反映していると繰り返し述べておられるのであります。合併処理浄化槽設置補助金の大幅アップに見られるように、そして本年度の場合、ごみステーション整備費補助金のアップや寝たきり予防推進事業費新設など、その努力はそれなりに理解をし、評価をするものであります。がしかし、本年度の場合、伝えられているように各部局からの予算要求額を約200億円削った編成にもしなっておったとなりますと、用水路や側溝あるいは生活道路の整備など、市民の身近な生活関連の財源は本当に確保されているのだろうか、また要員に不足はないのか危惧するところであります。 厳しい景気の中で、市民が生活に苦しんでいるとき最も重要なことは、「一人の百歩より、百人の一歩」の前進を大切にする行政施策が大切だと存じます。市民の身近な生活環境関連諸施策に、金も人も確保されているのか、お伺いをしておきたいのであります。 第３点目は、公共事業の前倒し執行についてお尋ねをいたします。 景気浮揚を図る上から、公共事業は可能な限り前倒しに執行されるべきと考えます。そうなりますと、従来にも増して計画的な行程計画が必要であり、関係部局職員の方々の御苦労が要請されるところでありますが、公共事業の前倒し執行、年度内完全消化に向けてどのように取り組むお考えか、市長の決意をお伺いしておきます。 次に、土地
区画整理事業と用途地域変更についてお尋ねをいたします。 土地
区画整理事業は
町づくりの基本であると言われておりますように、「都市計画の母」と呼ばれているのは御承知のとおりであります。倉敷市の場合、他の都市と比較したとき、残念ながら大変おくれているのでありますが、しかし関係者の理解と協力なくしてこの事業は一歩も前進しないわけでありますので、計画とあわせ啓蒙活動が大切であるということは十分認識をしとるところであります。 さて、現在何カ所かでこの事業が展開をされ、また計画がなされているわけでありますが、まず第１点目の質問は、新倉敷第一及び第二
区画整理事業、そして倉敷駅周辺第一土地
区画整理事業の進捗状況と今後の進め方についてお尋ねをいたします。 第２点目は、計画段階にある倉敷駅北第二及び片島第一、片島第二
区画整理事業のこれまでの経過と今後の進め方、問題点があれば、あわせてお伺いをいたします。 第３点目は、
倉敷駅前東地区市街地再開発事業についてであります。 組合施行で本当に事業が推進できるのか危惧する声もありますが、今後の事業化はどのように展開していくおつもりなのか、また市施行で実施するお考えはないのでありましょうか。あわせてお伺いいたします。 第４点目は、倉敷駅北のクラボウ工場跡地周辺及び都計道路昭和・宮前線周辺の用途地域変更見直しを考えておられるのか。見直しのお考えがあるとするならば、あわせてそのスケジュールをお示しいただきたいと存じます。都市拠点整備事業を進める上からも早急な見直しをお願いいたしたいのであります。 次に、労働団体の要請活動についてお尋ねいたします。 去る２月23日に倉敷市に対し、岡山県連合会倉敷地域協議会の代表が、長期にわたる不況を突破する景気浮揚と雇用維持、確保対策を推進させる取り組み活動の一環として、倉敷市緊急経済雇用対策本部を設置していただくための要請をしているものと理解をいたしております。 御承知のように、政府においても細川総理を本部長とする緊急雇用問題等対策本部が設置をされ、岡山県においても２月24日に長野知事を本部長に岡山県緊急経済雇用対策本部が設置をされたところであります。申し上げるまでもなく、長期にわたる不況の中であります。景気の浮揚と雇用確保は、政府と地方自治体が一体となった対策が必要であると思うのであります。もちろん、政・労・使が十分な意思疎通を図り、協力しなければならないのは当然のことであります。 この要請活動受け入れに際し、市長初め関係者の適切な対応をいただき、また要請内容についても非常に精通しておられたとお聞きをいたしておりますが、そのことに敬意を表しておきたいと思います。 具体的な要請項目については、市長も御承知のとおりでございますので申し上げませんが、倉敷市緊急経済雇用対策本部を早急に設置をし、岡山県と連動した取り組みを実施されることを望むものであります。市長の決意と御見解を伺っておきたいと存じます。 次は、宅地開発についてであります。 昨年９月定例議会で、私はこの件に関してこれまでの経過も含めて、良質で安価な宅地造成の重要性、必要性を訴え、実現に向けての促進方を強く要請いたしました。市長は私の訴えを謙虚に受けとめていただきまして、適地の選定に当たって難しい問題があるとしながらも、平成６年度中には万難を排して具体的な適地の選定に向けて最大の努力をお約束いただきました。 今回の予算案に、宅地造成の測量設計等委託料として1,000万円が計上されておりますことに感謝を申し上げておきます。できるだけ早く適地の選定がなされ、年度内の測量設計までの進捗を熱く期待をいたしまして、この件に関しては要望にとどめさせていただきます。 次に、市内で生産される品物──市産品の利用拡大についてお尋ねをいたします。 倉敷市が行う公共工事や関係する事業で使用する原材料、あるいは物資調達に対して、市内で加工される原材料や物品を極力利用することは、市内産業の育成発展、また雇用の安定拡大の上からも大切であり、重要なことであります。そして、そのことが我が倉敷市の財政に好影響をもたらすことになるのであります。俗に、経済の循環論と言われるように消費が産業の発展につながり、それが雇用を拡大し、拡大された雇用が所得を生み、その所得が財政を豊かにし、豊かな財政が福祉を高めるのであります。市産品の利用拡大に向けた行政の強力な取り組みの展開を期待するものであります。 あわせて、公共工事については市内業者への優先発注にもっと意を注ぐべきであります。市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 最後に、
チボリ公園の問題についてお尋ねをいたします。 去る２月25日に、岡山県は
チボリ公園計画の見直し案を公表し、そして一昨日、県から河合副知事と河野企画部長が、全員協議会の場でこれまでの経過と見直し案について我々に説明があったわけであります。一昨日のきょうということであり、私ども
新政クラブといたしましては、まだ意見交換も余りされておりません。意見集約もできてない状況の中にあります。したがって、
代表質問という性格から余り突っ込んだ論議は控えたいと存じます。しかし、問題の重要性から、この際４点について市長の御所見を伺っておきたいのであります。 我々議会は、倉敷市に負担は求めないとした知事の言葉を信じて
チボリ公園への市の負担はしないことを前提にしてチボリ誘致を受け入れ、そして駅北の再開発事業に既に走り出しているわけであります。今回の見直し案は、これまでの県の方針が180度転回した形で100億円の資金の負担を求めているのであります。
渡邊市長の現在の率直な感想と、あわせて今後の方針をお伺いしておきたいのであります。 第２点目は、
チボリ公園問題に対応できる窓口体制を早急に確立すべきと考えますが、御見解を伺っておきたいと存じます。 第３点目は、見直し案の市民への理解活動をどのように進めていくおつもりか、お伺いをしておきます。 第４点目は、県から投げられたボールをいつの時期に返すのか、最終判断の時期について市長の御所見をお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
北畠盛喜君） 暫時休憩をいたします。 午前１１時１０分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時２６分 開 議
○議長（
北畠盛喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡邊市長。 （市長 渡邊 行雄君 登壇）
◎市長（渡邊行雄君）
新政クラブの堂薗議員の
代表質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず第１に、財源対策と予算執行についての御質問の中で、今年度の予算にどのような方針で臨んだのか、また経済対策への取り組みはどうか、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 平成６年度は、私にとりまして市長就任１期目の仕上げの年でございます。市民一人一人の生活の質の向上を目標にいたしまして、福祉、また生活環境など市民生活に密着した諸施策の一層の充実や、倉敷駅北開発を初めとする大型プロジェクトの計画的な推進など、市政全般にわたりまして21世紀に向けての基礎固めをするための経費を中心とした予算編成となっております。景気後退の長期化によるところの極めて厳しい財政状況ではございますが、また国の経済対策や地方財政計画の見えない中での編成となっておりまして、さまざまな行政需要にいかに対応するか、こういうことで基金の取り崩しや市債の活用などによりまして財源を確保し、各分野におきましてのきめの細かい配慮をいたしておるところであります。 国の総合経済対策での取り組みにつきましては、平成６年度の前倒しといたしまして、平成５年度の２月補正予算で総額約37億6,900万円計上いたしております。また、平成５年度最終補正におきましても単独公共事業費の追加計上を予定をいたしているところでございます。なお、今後国の予算の決定に伴う公共事業費などの追加につきましては、６月補正予算以降に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、生活道路の整備等、また生活関連の財源は確保されておるか、御質問にお答えをさせていただきます。 厳しい財源の中で、御指摘のとおり道路、水路等につきましては、前年度当初比で若干の減となっております。これは予算編成時に、国の経済対策や地方財政対策が定まっておりませんで、したがいまして財源問題との関連もございまして減額となっております。その後、国の方針が示されまして財源の確保も可能となりましたので、今議会におきまして平成５年度の最終補正予算として、水路、道路、公園等生活関連事業費を６年度分の前倒しとしての追加計上を予定しているところでございます。今後も生活関連諸施策の財源確保につきましては、十分留意をいたしまして市民生活の質の向上を図ってまいりたい、こういう気持ちでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、公共事業の前倒しの執行と年度内の完全消化に向けてどのように取り組んで考えておるのか、市長の決意のほど、こういうことで御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今後示される国の方針に基づきまして、景気浮揚を図る上からは前倒しをして工事の早期発注に努めてまいりたいと思っております。また、事業の年度内完全消化につきましては、計画的な執行体制のもとで最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、労働団体の要請活動についての御質問でございますが、国及び県におきまして、現下の厳しい経済状況に対応するために緊急経済雇用対策本部が設置をされておりまして、倉敷におきましても深刻な状況に陥っている経済雇用対策の一層の充実のために、連合岡山倉敷地域協議会が申し入れをしている倉敷緊急経済雇用対策本部の設置をぜひ望みたいと、こういう御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、倉敷市といたしましては雇用不安を解消するなど、市民生活の安定を図る施策は重要な課題と認識をしております。そうした中で、先日連合岡山倉敷協議会の方々から要請もございまして、また２月23日の連合岡山倉敷地協の総会で、私があいさつの中でも申し上げましたが、県の方が２月24日に設置をされました岡山県緊急経済雇用対策本部と十分連携を密にさせていただきまして、３月中には対策本部を設置したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、市内産業の育成発展、また雇用の安定拡大の上から、市が物品を購入する際には市内で生産をされている物品をできるだけ購入してほしい。御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 市内産業の育成発展、また雇用の安定拡大のためにも、市内で生産されている品物をできるだけ購入するよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、公共事業の発注については、地元業者への発注を優先するとともに、地元産の資材を積極的に使用するようにすべきではないか。御質問にお答えをさせていただきます。 建設工事の発注につきましては、地元業者、地元産の資材の使用を優先するということを基本としておるところでございます。今後も地場産業の振興育成を図るために、地元業者への発注や地元資材の使用拡大に努めてまいりたいと思います。そのために土木工事につきましては、新年度からは統一した特記仕様書によりまして、地元資材の使用を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 それから、チボリ問題についての御質問の中で、チボリ問題への市の負担はないことを前提に誘致を受け入れたはずだ。今回の見直し案についての方針が一転して100億円の負担を要請されることになった。
チボリ公園事業への出資等の要請に対する市長の率直な感想と、今後の方針を伺いたいの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
チボリ公園は、先ほども
安田議員でも申し上げましたが、事業の中核として参画が期待されていた
阪急電鉄株式会社が応分の出資で事業に協力するが、
中核企業とはならない方針が出されましたために、今後同社の協力のもとに公園及び文化・
教育施設につきましては行政側で直接整備をし、
遊具施設やレストラン等
収益施設の整備と全体の管理運営をチボリ・
ジャパン社が担当するという、公設民営的な公園として新しい枠組みに転換が図られようとしておりますが、本市に対する出資額15億円、無利子融資を15億円及び低利融資70億円の要請につきましては、議会の
皆さん方と十分に御審議、御検討をさせていただきたいと考えております。御理解と御協力のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。 また、具体的なコメントにつきましては、現段階ではちょっと差し控えさせていただきたい、（笑声）このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、このたびの見直しに対する市の方針が決定次第、
チボリ公園問題に対応できる窓口制度を早急に確立すべきではないかの御質問にお答えをいたしたいと思います。 御承知のように、
チボリ公園事業に対するこれまでの市のスタンスは、周辺整備は実施するが、事業には直接参画しないという、いわば側面的な支援をする立場にございました。現在、企画局の大規模プロジェクト推進室が当該事業の連絡調整窓口になっておりますが、今後このたびの見直し案に対する本市の方向づけが決まりましたら、御質問の組織体制の整備につきましても検討させていただかねばならんと思うわけであります。 次に、見直し案の市民への理解活動をどのように進めていくのか、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
チボリ公園事業のＰＲにつきましては、議会で十分に御審議をいただき、先ほども
安田議員でも御説明申し上げましたが、本市の方向づけをいただいた暁には、各種の広報媒体の活用や説明会の開催などにより、幅広く
市民皆様方の理解が得られるようにさらに努力をさせていただきたいと思います。 最後に、このたびの見直し案に対する市の最終判断の時期についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 このたびの見直しにつきましては、これまで申し上げてきた
チボリ公園に対する本市の基本的なスタンスを変更することとなりますために、事態の重要性は十分に認識をしておりますが、県からは願わくば今議会中に市の大綱を出してほしいと言われておるようでございます。私といたしましては、今市議会で十分御審議をいただきまして、その決定に従いたいと存じますので、御理解、御協力のほど、お願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。 （発言する者あり） （「お願いする立場じゃ言えない……」と大本議員発言する）
○議長（
北畠盛喜君） 中戸建設局長。 （建設局長 中戸 哲生君 登壇）
◎建設局長（中戸哲生君） 御質問のうち、土地
区画整理事業と用途地域の変更についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、現在施行しております新倉敷駅南第一土地
区画整理事業、約26.8ヘクタールの経過でございますが、昭和59年４月に事業計画を決定いたしまして、昭和61年２月から工事に着手をいたしておりまして、現在に至っております。現在までの進捗状況につきましては、
都市計画道路、それから区画道路の築造、また建物移転等で約58％の進捗状況でございますが、平成10年度の概成を目指しまして引き続き鋭意努力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、新倉敷駅南の第二土地
区画整理事業、これは約22.8ヘクタールでございますが、昨年８月に施行区域を決定いたしまして、引き続き事業計画案を先般１月25日から２週間縦覧をさせていただきましたが、意見書の提出はございませんでした。今後のスケジュールでございますが、平成６年度には換地の決定を行いまして、一部工事に着手いたしまして、平成11年度には概成をさせるという予定でございます。 次に、倉敷駅周辺第一土地
区画整理事業、約10ヘクタールでございますが、現在事業計画を作成中でございまして、平成６年度の早い時期に事業をスタートさせたいというふうに考えております。また、倉敷駅北の第二の
区画整理、これは約90ヘクタールでございますが、平成５年度で基本計画を作成いたしておりまして、平成６年度から地元関係者の皆様方の御意見をお聞きしながら、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、片島第一地区の約８ヘクタールにつきましては、平成元年12月に事業計画を作成いたしまして地元調整を進めてまいりましたが、現在約80％の同意は得ておりますが、引き続き組合設立に向けての指導をしてまいりたいというふうに思っております。 最後に、片島第二地区の約17ヘクタールの
区画整理につきましては、計画区域内に反対の方々も多くございまして、第一地区の進捗状況を見ながら調整をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
倉敷駅前東地区の市街地再開発事業についてのお尋ねでございますが、
倉敷駅前の東地区市街地再開発事業は、御承知のように平成３年２月に準備組合が設立をされまして、今日まで組合ともども事業化に向けて努力をしてまいっておるところでございます。市といたしましては、昨年の４月に倉敷駅周辺開発事務所を開設いたしまして、関係権利者の調整を初め土地の測量、それから建物の調査等を実施いたしておるところでございますが、現在までに関係権利者130名中121名、約93％の同意が得られております。また、核テナントといたしまして、量販店、ホテル等の誘致をすべく鋭意努力をしてまいっておりますが、現時点では出店同意が得られておりません。これは現下の経済情勢、あるいは
チボリ公園の動向等が大きく作用しているのではないかと思われますが、この事業は40万都市の顔としての
町づくりの一環でございます。ぜひとも必要な事業でございますので、早期事業化に向けてさらに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 なお、施行主体につきましては、現在組合施行で進めておりますが、今後とも組合ともども事業を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから最後に、用途地域の見直しでございますが、倉敷駅北地区におけます用途地域につきましては、
都市計画道路昭和・宮前線及び倉敷駅周辺第一土地
区画整理事業とあわせまして、先般の250ヘクタールの調査区域全体の事業計画とも整合させながら、現在作業を進めております都市計画法の改正に伴う用途地域の見直しとあわせまして、変更をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、事業の進捗に伴いまして、必要があれば適宜変更を考えてまいりたいというふうに思っております。よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（
北畠盛喜君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４４分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 ４分 開 議
○副議長（飯笹賢児君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、32番 高田 健君。 （32番 高田 健君 登壇）
◆３２番（高田健君） （拍手）高田でございます。
公明党倉敷市議団を代表いたしまして、当面する諸問題について質問をさせていただきます。 まず、質問通告にありますように、第１番目はチボリについて御質問をしたいと思います。 一昨日、初めて唐突に
チボリ公園の変更による岡山県の依頼がございました。これまで倉敷市は経営参画しないという大前提でございました。途中経過の何の御相談もなく、突然に倉敷市にも経営参画してもらいたいという180度のさま変わりの岡山県の態度には、戸惑いを覚えているのが現状でございます。 そこで、
公明党倉敷市議団の本日時点の
チボリ公園に対する態度のコメントを読み上げたいと思います。 チボリの態度。平成６年３月３日、
公明党倉敷市議団。 今まで私たちの態度は条件つき賛成だった。それは、１、倉敷市は経営参画しない、２、倉敷の文化にマッチした
チボリ公園の内容、３、岡山であったごたごたをきれいにしてくること、という条件をつけて賛成であった。しかし、今回は大前提の経営参画をしないというのが崩れたのだから戸惑っている。だからといって、私たちは
チボリ公園そのものは悪いものではないと思っているので、経営参画することは倉敷市並びに市民にとってよいことなのかどうか、これから真剣に調査及び議論をしていきたい。 その議論のポイントは、１、経営参画しても採算面で大丈夫なのか、あるいは倉敷市は、100億円の出資や融資をしても倉敷市の財政は大丈夫なのかといった財政面の問題。２、また公園そのものの内容も変わったので、市民の意向調査もしたい。それらのところが議論の主流ではないかと今のところ思っている。それらの資料が現段階では何も提出されていないので、今のところ判断のしようがない。 結論として、今のところ、私たちの態度は白紙であり、これからあらゆる角度から調査して、一定の結論を出したい。 これが、現時点における私たち
公明党倉敷市議団の態度でございます。 そこで、まことに限られた資料から、数点、要点のみを質問してみたいと存じます。 まず第１は、市長は、先ほどの答弁もお聞かせいただきましたけれども、態度のポイントは議会と相談して結論を出したいということであったと思います。市長の言われんとすることはよくわかりますけれども、市長は市長、議会は議会と、車は両輪でございます。したがいまして、市長としてある一定の方向性の態度はこの議会で示すべきではないかと存じますが、所見をお伺いしたいと思います。 ２点目は、倉敷市は本年度予算を見てもおわかりのように、財政はまことに逼迫していますし、来年度、再来年度では、当初赤字見積もりもあったほどでございます。そこで、一番心配なのはチボリの採算性の問題でございます。景気の低迷により、近くでは玉野市のスペイン村構想、備前市のニューマインド・ボート構想の後退が報道されております。したがって、経営が本当にうまくいくのか心配しているのが市民の率直な声であろうと思います。 そこで質問いたしますが、市当局は、チボリは赤字経営に陥ることはないと考えておられるのかどうか、この辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。そうしないと、私たちの判断のしようがございません。 また、岡山県の方は、チボリの採算性の見通しの資料をいまだ提出されておりません。この資料が出ないことには、私たち議会として判断ができないと言っても過言ではないと思います。ぜひとも県から資料を、倉敷市として提出させるよう厳しく言ってもらいたいと存じます。 次の質問ですが、100億円の内訳といたしまして、本日の御答弁によりますと、15億の出資と15億の無利子融資と70億の低利融資をお願いされているというお話を承りました。そこで、財政逼迫の折、その原資は市当局は何を考えておられるのか。当然県とも御相談があったと思いますが、答えてほしいと思います。これは質問によって答えるというのはおかしいと思います。そんな軽々しいものではないと思いますから、ぜひとも資料を示すべきだと思いますけれども、お示しを願いたいと思います。 また、市の財政が今後うまくいくかどうかという判断資料もございません。そこで私たちの判断も大変難しくなってまいりますので、したがって市当局として財政判断のできる資料を提出してもらいたい。そうなって、初めて議論が土俵に上るのだと思います。そうしないと、いつまでも仮定の話になってしまい、責任ある議論ができないままになって、時間の浪費になってしまうおそれがございます。 資料の問題と今後の議論の進め方について、市当局は相当腹を決めねばならないと思いますが、市当局の御見解をお願いしたいと思います。 次の質問通告の予算・不況対策・
行政改革についてをお伺いします。 予算・不況対策につきましては、さきの御質問にありました
新政クラブの
代表質問の堂薗さんからの御質問がありまして、その考え方にまことに似た質問でございますけれども、
代表質問の性格上、重複がある点をお許し願いたいと思います。 当初予算案を作成する上において、国及び地方自治体の基本的な考え方は景気浮揚策に力点を置いておると思っております。その理由は言わずもがなでございますが、民間は切実なる不況によって大変な事態に陥っています。そこで、財政主導による景気浮揚対策が望まれていることは、御承知のとおりでございます。国や県も大変な工夫をして景気浮揚の予算を組んでいるのが実態でございますが、我が市においては市長の所信表明にもあったように財政逼迫の折、0.6％アップ、超緊縮型予算を組まざるを得ない現実になっております。御説明によりますと、投資的経費が前年度比10.6％ダウンであり、財政主導による景気浮揚策が一番期待されるときに、何の手だてもできなかったというのはどういうことなんでございましょうか、御説明をいただきたいと思います。 次に、岡山県はこの不況をにらんで、緊急経済雇用対策本部を置いて県の予算執行が少しでも景気浮揚につながるように、また雇用の面、中小企業が経営相談等、全庁的に積極的な対策推進の組織を先般つくられました。我が市もできる範囲でこのような対策本部を真剣に考えてつくったらどうかとお伺いしたいと存じます。 また、大型プロジェクトの推進により生活関連予算は確保するという約束のもとに、大型プロジェクトの推進を認めてきたわけでございます。生活関連予算が大幅に削られ、対前年度比よりも縮小したと聞きます。この辺のところを篤と伺いたいと思います。ぜひとも生活関連予算は絶対確保するためにも今後の予算措置を講ずべきだと思いますし、あわせて景気浮揚に対する今後の予算措置を強く望みたいと思います。 次に、平成４年度末に中期財政試算がこの議会、私たちの議会に提出されました。あれ以来、事情も変わりましてさま変わりもいたしましたし、チボリという大きな話も参りましたので、この時点で財政判断が私たちに厳しく問われるような現実でございますので、ぜひともこの中期財政試算を見直して、きちんとしたものを今議会にこの場に提出をしていただきたいと存じます。 続きまして、
行政改革に質問を移らせていただきます。 公共工事の入札をめぐる建設業界のやみ献金・談合問題が大きく新聞紙上でにぎわっております。行政としては、この不信感を払拭することが急施の課題でございます。そこで、何といっても第１番の問題は入札制度の見直しの問題でございます。国も県も入札の見直しがあったようでございますが、倉敷市も当然入札制度の改善をしなければならないと考えます。競争性、透明性、対等性の確保を図る観点が現在要求されております。それらの観点から、倉敷市はどのような改善策をとられたのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、情報公開条例の作成を我が市でも早くつくったらどうかという御質問をさせていただきます。 情報公開の前にプライバシー保護が、まず前提になければなりません。本市ではプライバシーの保護を極めて制約して、電子計算機処理にかかわるプライバシーの保護のみに限っております。これでは市民が期待しております情報公開はできないと思います。この議論が長年にわたって議会で延々と続いてまいりましたが、何の前進も見られておりません。情報公開は一体やる気がないと、これは断定されても仕方がないのではないかと思います。 現在、我が国では情報公開制度を制度化しようという機運が具体的に起こっております。総務庁では３月１日、国の行政情報公開制度検討室を発足させました。地方自治体の場合、個々の生活に密着した情報がほとんどであり、住民の利害と直結している理由からして、国より先に自治体が先行して条例をつくってきた経過がございます。倉敷市も一日も早くつくるべきだと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、提案をさせていただきます。答えは、提案でございますので要りません。 まず、議会の活性化の観点から、数点提案をさせていただきます。 まず第１に、「議会だより」の作成をしたらどうかということでございます。 ２点目は、選挙法の見直し等により、サービスに重きを置くのでなく、政策に重きを置く選挙の流れが今後の課題となっておるそういう現実から、私たち倉敷市においても選挙公報の実施をやったらどうかと御提案いたします。 また、全市一体化の観点から、まず第１点、３市合併以来25年が早くもたちました。そして、一体が叫ばれている今日、まだまだ難しい問題が残っております。そこで、全市一体化の醸成のために施策として、まず第１に、ボートの地元対策費の取り扱いは今後全市で考えたらどうかと提案をいたします。２点目は、倉敷市内には３つの水道事業がございますが、これを１つにするよう努力したらどうかと提案をいたします。 次の質問通告の交通体系・道路網について質問いたします。 車社会となり、交通渋滞がいつまでも続いております。道路網の整備を一日も早く急ぐところでございますが、車の量に追いつかず、この解消策は大変なことでございます。そこで、交通体系・道路網の整備については一つの理念と目標を持たないと、常に場当たり的なびほう策に追われるのではないかと思います。そこで、神戸市のように市役所まで20分という基本目標を、我が市も何らかの目標をつくって、その目標に向かって進んだらどうかと御提案をいたします。また、これだけマイカーが多くなりますと、交通渋滞は永遠の課題となりそうです。そこで、バス等大量輸送機関に対する考え方を変える必要があるのではないかと思いますし、第４次総合計画でも倉敷市はうたっているところでございますから、積極的なる答弁をお願いしたいと思います。 また、この交通渋滞解消の問題で、第４次総合計画の中に新交通システムの研究というのが活字として上っております。これも交通渋滞緩和策の一つの方法でございますが、しかし一向に研究した様子がございません。どうなっておるのか、お答えを願いたいと思いますし、中間報告でもこの場で求めたいと思います。あるいは研究する委員会でも今後つくったらどうか、何の回答もないということは無責任のそしりを免れないと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 次の質問、
老人保健福祉計画・少子化対策について御質問させていただきます。
老人福祉計画ができまして、その成果が期待されるところでございます。ところが、今回新ホームヘルパーは所属が社会福祉協議会になっております。ヘルパーは市の所属の人もあれば、特別養護老人ホームの所属の人もおられますし、あるいは特別の資格もホームヘルパーには要りませんので、福祉バンクと称して、倉敷駅西ビルの総合社会福祉事業団の中の出張所に届けられている家事手伝いという名目のボランティアの方々もいらっしゃいます。ますます多岐にわたっていますが、問題は医療・福祉・保健の連携の一体化が求められているところでございます。このようにばらばらで本当にうまくいくのだろうかと危惧いたします。この医療・保健・福祉の連携の一体化こそ、住民の健康の確保の上から大切なことであり、これこそ
老人福祉計画のねらいのところであろうと思います。この一体化が現実のものとなって、初めて住民サービスに相乗効果があらわれると思います。 私どもは先日、広島県御調町の
寝たきり老人ゼロ作戦の施策を視察させていただきました。医師、看護婦、ホームヘルパー、理学療法士、そして福祉の担当者が一体となって在宅の患者に対応し、寝たきりゼロ作戦に挑戦している姿を拝見いたしました。本市も見習って市民の健康を守っていただきたいと思います。 この３つの連携の一体化は実施に当たって、「言うはやすく、行いはかたし」と格言にあるように大変な問題であろうと思います。御所見を伺いたいと思います。 また、今回の
老人福祉計画は平成11年度までの諸施策を講じておられます。中でも健康増進センター・ケアハウス等もうたっておられますし、これらの諸施策を実行し、所期の目的を達成してもらいたいと思いますが、この目標を達成するために、どのくらいの予算が必要なのか、そして全部やれるのかどうか、その辺の見解をお願いいたします。 次に、
老人保健福祉計画の目的を実施するために、行政だけでその成果が上がらないことはもちろんでございます。そこで、高齢者を守ろうという意識が家族や地域で支えるという機運が盛り上がってこそ、その目的を達成するわけでございます。地域の方々のボランティア、活動にも今後大きな期待を寄せねばならないと思います。そこで、高齢者の福祉をきめ細かく推進するための総合的な地域システムを今後考えねばと思いますが、いかがでございましょう。本市では、きめ細かな地域ケア支援態勢の確立とうたっておりますが、具体的にどのようにするのか、お示しを願いたいと思います。 いずれにせよ、社会福祉の基本的な場は地域コミュニティであり、住民が進んで地域の総合福祉づくりに取り組めるよう基盤の確立を先行させる必要があると思いますし、今後大変重要な問題でありますが、一方、大変難しい問題でもございます。このような認識に立っていますので、質問させていただきました。わかりやすく具体的な御答弁をお願いいたします。 次に、少子化対策について御質問をいたします。 深刻な超高齢対策の一つとして少子化問題が上がっております。少子化対策は難しい問題でございますし、その要因は多岐にわたっておりますが、一つ一つ丁寧に取り組まねばならないと思います。その１つとして、今年度予算として、本市では２歳児未満の医療費の助成ができました。我々は当面３歳児未満医療費の無料化を訴えてまいりましたけれども、一歩前進だと思います。 そこで、この社会的な大きな問題の少子化対策として、倉敷市としてはそのほか特段の対策も持っていないように思いますけれども、今後思い切った対応をすべきと思いますけれども、御見解をお願いいたします。 次に、質問の環境問題に移らしていただきます。 今回、市役所の組織変更でごみ対策室が課に昇格いたしました。一層の充実が期待されるところでございます。ごみの減量化は今や社会的な課題にまでなっております。そして、市民の皆さんも大きな関心を寄せておられます。そこで、我が市のごみ減量化の施策はいろいろやっておられますし、住民の皆様の御協力も得ておるところでございますが、今後これからこの減量化をますます進めるとしたら、今までの延長でなく、一つの基本的な理念と明快な理由が必要と思います。ほかの市がやっているから我が市もやっているんだというだけの甘い考え方でなく、例えば１つとして、本市の場合、ごみを減量化しないとどのように具体的に困るのか。２つ目、どのように減量したら、どんな成果が得られるのか。３つ目、それが市民にどのようにプラスになるのか。わかりやすく納得の得られる理念と、数字等の入った具体的で明快な資料を市民に示さないと成果が上がりにくいし、協力も得られないのではないかと思いますけれども、御見解をお願いいたします。 次に、環境問題で、今国会でおいしくて安全な水道水の確保のために、略称ではございますが、水源保全２法案が成立をいたしました。この内容は、おいしくて安全な水道水を確保するための環境づくりと、その保全でございますが、この法律ができたのをきっかけにして、高梁川の上流市町村に声をかけて、水質並びに環境、自然、文化、経済等、広域的な視点に立って高梁川流域サミットをつくったらどうかと御提案をいたしますが、お考えを示していただければと思います。 最後に、質問通告の観光・農業に移らしていただきます。 観光につきましては、倉敷市は今後多く期待されるところでございます。あらゆる施策を講じて滞在型観光を目指して、なお一層の御奮闘を望むところでございます。その中でいつも赤字マンネリになっているのが、国民宿舎の問題でございます。職員の方は一生懸命頑張っておられることはもちろんでございますが、大きい目から見ると、どうしてもその成果が見られないわけでございます。この際、昨年度の監査報告の内容にも、抽象的ではございますが、この国民宿舎に対してこのような監査意見の報告がございます。「経営環境は、現下の状況からますます厳しいと思われるので、抜本的な経営の健全化に向けてさらに努力されるよう望むものである」という結論をいただいております。そういうことから、国民宿舎の基本的理念は変えずにということはもちろんでございますが、直営一辺倒でなく、民間にも何らかの形でやってもらったらどうかと御提案をいたします。もちろん職員、または従業員の人たちの身分並びに職は確保するということは当然でございますけれども、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、国際化に対応できる農業の確立をということで質問をさせていただきます。 米の部分自由化が政府の決断によって実施されました。そういたしますと、今後は国際化に対応できる農業の対策が急がれるところでございます。倉敷市としてはどのように考えているのか、お示しを願いたいと思います。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（飯笹賢児君） では、答弁を求めます。
渡邊市長。 （市長 渡邊 行雄君 登壇）
◎市長（渡邊行雄君） 公明党の高田議員の
代表質問にお答えをさせていただきます。 まず、チボリ問題についての御質問で３点ございますが、このたびの見直し案に対する市長の見解はどうか。それから100億円の資金負担に対する本市の財政計画はどうなっておるか。それから、３番目の事業の参画審議に当たって採算計画等の資料を県から入手して提示せよ、それから本市の財政の関係も含めてと。こういうふうな御質問に、順次お答えをさせていただきたいと思います。
チボリ公園事業への岡山県の見直し案につきましては、
安田議員、堂薗議員にも申し上げましたように、今後議会の皆様方と十分審議検討させていただいた上で、その方向づけをいたしたいと考えておりますが、その上に私の意見をあえて申せよと、こういうふうにおっしゃっておられますけれども、現在の私の心境は議会にお任せする以外にないと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから次に、100億円の資金負担に対する財政計画については、とりあえず現段階での県の考え方を、まず申し上げてみたいというふうに思います。 今、県の方から
資金協力の要請を受けております100億円の資金のうち、15億円の出資金につきましては、本市の６月定例会以降の平成６年度中に対応いただければよいとのことでございますので、今後の話し合いの中で、しかも決定をしていただければよいということになっておりますので、今後のそういうふうな問題の中で、いろいろ財政も含めて検討させていただかねばならんのじゃなかろうかというふうにも思うわけでございます。 それから、無利子融資の15億、また低利融資の70億円、計85億円につきましては、平成７年度の工事着工後対応していただければよいとの回答でございますので、したがいまして本市といたしましては、他の事業を圧迫することのないように十分配慮しながら、今後議会の
皆さん方に十分相談を持ちかけながら、いろいろ検討させていただかねばならんのじゃなかろうかというふうにも思っておるわけであります。同時にまた、現段階での財政を踏まえてのそうした検討の問題も、
皆さん方にできるだけ早い時期に提示をさせていただきたいというふうに思うわけであります。 それから次に、
チボリ公園事業の採算性、すなわちこの採算計画面でどうなっておるかということでございますが、当面は阪急の見積もり試案が出ておるようでございますので、それを申し上げてみたいと思います。 その阪急の案でございますと、入り込み客数が年間200万人の場合におきましては、１人当たりの消費単価5,300円で計算をすることになるようですが、そういたしますと10年で単年度黒字になる、こういうふうな計算のようでございます。入り込み客が年間250万人の場合になりますと、２年から５年で単年度黒字になる、こういうふうになっておるようであります。入り込み客が、さらに年間300万人の場合になりますと、開所初年度から黒字になるとの採算計画でございますので、その採算計画等の資料はできる限り早い時期にいただくことになっておりますので、県の方から入手次第、御提出をさせていただきたいと思います。市の財政面等の資料も早急に提出をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、緊急経済雇用対策問題。 県は緊急経済雇用対策本部をつくったが、倉敷市もこのような措置を講じられたらと、こういう御質問でございますが、堂薗議員に先ほども答弁をさせていただいておりますが、倉敷市といたしましては雇用不安を解消するなど、市民生活の安定を図る施策は最も重要な課題と認識をしておりますので、こうした認識の中で３月中に対策本部を設置をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、高梁川流域サミットをつくったらどうかと、こういうことで高梁川の水質並びに環境、そして自然、文化、経済等、広域的な視点に立っての上流市町村に呼びかけて高梁川流域サミットをつくったらどうか、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 高梁川は、倉敷市にとりまして上水道の大切な水資源でございますし、同時にまた農業用水としても同じでございます。また、水島臨海工業地帯の工業用水としてもなくてはならないものでございます。このように多くの恵みを流域の中でいただいているわけでございますが、高梁川を接点として関係市町村との交流を図っていくことは、大変有意義であろうというふうに思うわけであります。 現在、故大原 総一郎氏の提唱によりまして昭和29年に設立をされまして、６市16町村からなる高梁川流域連盟においての文化活動を行っておるわけでありますが、不肖私が会長をさせていただいております。また、岡山大学の目瀬教授を会長とする岡山地域づくり交流会の主催の高梁川流域交流サミットがございます。これにも積極的に参加をして交流を図っておりますので、さらに御提言の趣旨を踏まえ、いろいろな立場で提唱させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 他の御質問につきましては、それぞれの部局でお答えをさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（飯笹賢児君） 本田助役。 （助役 本田 茂伸君 登壇）
◎助役（本田茂伸君） 御質問のうち、入札制度の見直しのお尋ねについてお答えをさせていただきます。 入札制度の改善を図るために、平成５年──昨年の９月に倉敷市建設工事発注事務研究会というものを設置をいたしました。班長が私でございます。その後、鋭意検討を重ねてまいりました結果、今議会の所管の委員会に報告をさせていただける段階になっておりますが、お尋ねの件につきまして、あらかじめちょっとお話をしておきますと、競争性とか、あるいは透明性等、御指摘のそういう性格の確保を図る観点から、新年度発注工事の一部につきまして条件つき一般競争入札の試行を実施をする方針でありますので、御理解をいただきたいと、かように思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（飯笹賢児君） 続いて、難波総務局参与。 （総務局参与 難波 毅司君 登壇）
◎総務局参与（難波毅司君） 高田議員の予算・不況対策・
行政改革の御質問のうち、３点につきまして私から答弁をさせていただきます。 まず１点目の景気対策でございますが、景気対策が叫ばれておるから、本市の予算、投資的経費が大幅にダウンをしているというようなことでの御質問であったと思います。 議員御高承のとおり、国、地方を挙げての相次ぐ景気対策にもかかわりませず、景気の回復が見られないのが現状であろうかと思います。本市におきましても、平成５年度におきまして６月補正、それから９月補正で約61億円の景気対策予算を計上いたしたところでございます。また、先ほど市長の方から堂薗議員に申し上げましたが、本議会の２月補正予算におきましても、平成６年度事業の前倒しといたしまして、国の第３次補正分と単独事業分を合わせまして約37億6,900万円をお願いをいたし、お認めをいただいたところでございます。また、平成５年度最終補正予算におきまして、６年度事業の前倒しといたしまして、別途単独事業費を計上すべく現在準備を進めておるところでございます。 なお、６年度当初予算のうち、投資的経費の普通建設事業費が、前年度に比較いたしまして大幅な減になっておるという御指摘がございました。これは水島清掃工場等のいわゆるごみ処理施設の整備事業が５年度がピークでございまして、この事業費だけで見ましても約68億円が減になっております。そういうことで、これを差し引きますと実質の伸びは、8.0％の伸びとなっておるところでございます。今後、財源の状況も見きわめながら積み増しも検討してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。 それから、２点目の中期財政試算の件でございます。 一昨年の11月にお示しをいたしました中期財政試算につきましては、平成６年度以降景気の回復が見込めるのではなかろうかというような、当時の経済予測を前提といたしまして、本市における過去のデータ、それから国、県の財政指標、そういったものを参考に試算をいたしたものでございます。その後の景気低迷が長期化を非常にいたしております。加えて、昨年には急激な円高の進行、さらに冷夏、長雨による影響、こういったものがございまして、国、地方を挙げての緊急経済対策にもかかわりませず、景気回復の兆しが見えないのが現状でございます。 当時の試算で、平成６年度の税収の伸びを4.7％という予測をいたしておりましたが、現実は、税の伸びは横ばいの状況でございます。大きな乖離を生じてきております。景気の先行きが極めて不透明なときでもございます。加えまして、本年中に予定されております大幅な税制改正ということもございまして、現時点での財政計画の策定ということは非常に困難な状況にございますが、今申し上げましたような事柄の方向が見えた時点におきまして、試算の見直しも含めまして、財政見通しを持った上で今後の
財政運営に当たってまいりたい、このように考えております。どうぞ御理解をお願いいたします。 それから、３点目の生活レベルの予算について、道路、水路等の予算が削られていないかというような御趣旨であったと思います。 先ほど市長から堂薗議員にお答えを申し上げましたとおり、道路、水路等の予算につきましては、前年度の当初対比で若干の減となっております。これは地方財政対策等が決まってなかったというようなこともございましたわけでございますが、国の第３次緊急経済対策にかかわります、いわゆる地方単独事業につきましての財源確保の見通しがこのたび得られましたために、平成５年度の最終補正予算におきまして道路等の関連予算を、６年度事業の前倒しとして追加計上したいと考えておりまして、その準備を進めております。そういったことで、これが追加をいたしますと、５年度当初予算並みの額は確保できるのではなかろうかというように考えております。 また、今後の追加につきましては、財源の動向も見きわめながら対応いたす所存でありますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。 以上３点、お答えを申し上げました。
○副議長（飯笹賢児君）
花岡総務局長。 （
総務局長 花岡 洋右君 登壇）
◎
総務局長（花岡洋右君） 情報公開につきまして、国の対応を例に挙げてお尋ねをいただきました。お答えを申し上げます。 個人情報保護につきましては、昭和58年から59年ごろにかけまして、高度情報化が急激に進展してまいりました。その中心が電算機の進歩・普及にあった関係から、電算機処理にかかわる個人情報の保護が特に社会問題化してまいりましたと同時に、社会的な要請でもございました。 本市におきましても昭和63年度において検討した結果、平成元年に倉敷市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例を制定することによりまして、一定の成果をおさめたとの認識を持って現在に至ってございます。 今後、個人情報保護は、情報公開制度とも密接に関連する問題であるために、並行しながら検討していきたいと考えております。また、情報公開制度につきましては、個人のプライバシー保護を念頭に置いて、どのような情報を公開すべきか、また情報公開の方法、場所及び文書管理などの総合的な体制の整備等、検討すべき課題がたくさんございます。 これまでに、他都市の状況等の調査、研究及び資料の収集に努めてまいりましたが、実施に向けての条件整備を検討するための庁内組織を平成６年度じゅうに設置したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（飯笹賢児君） 中戸建設局長。 （建設局長 中戸 哲生君 登壇）
◎建設局長（中戸哲生君） お尋ねのうち、道路交通網に対する基本理念についてのお尋ねにお答えをいたします。 神戸市のように、市役所まで20分というような交通道路網対策の基本理念を持つべきではないかという御提言でございましたが、お説のとおりだと思います。 ３市合併以来、３地区の一体化を推進すべく道路整備に鋭意取り組んできたところでございますが、地形的な制約といった問題もございまして、いまだ十分とは言えません。道路には、本来安全性、走行性、定時性といったものが求められるわけでございます。したがいまして、今後とも３地区の一体感が得られるような
コンセプト──概念の中で道路網の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 御提言ありがとうございました。
○副議長（飯笹賢児君） 松尾企画局長。 （企画局長 松尾 武司君 登壇）
◎企画局長（松尾武司君） 御質問のうち交通体系・道路網についての中で、新交通システムについてのお尋ねがございました。 このシステムは、円滑な道路交通を確保するために、非常に有効な策の一つであると認識いたしております。おっしゃるとおり、第４次総合計画にも研究するということをうたっております。現在のところ、まことに申しわけございませんけれども、中間報告というまでには至っていないのが現状であります。 現在、企画課の職員が広島市の視察とか、その程度の研究中でございまして、今後とも関係職員の基礎知識、有効性、問題点の習得、研究などをやらせてまいりたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
○副議長（飯笹賢児君） 足利
保健福祉局長。 （
保健福祉局長 足利 聖治君 登壇）
◎
保健福祉局長（足利聖治君）
老人保健福祉計画の関連の御質問にお答え申し上げます。 まず、今後の保健・福祉の推進に当たって、医療・保健・福祉の一体化ということが課題ではないかという御指摘でございます。私どもとしても、同じような認識を持っておりまして、高齢者の方々は心身の状況に応じて医療や保健・福祉のさまざまなニーズを持っておるということで、日常的な健康管理から専門的かつ高度で多様なサービスが受けられるようにしていくためには、そういう保健・福祉のサービスの充実はもとより、そのそれぞれのサービスが有機的に連携して、総合的に行われなければならないという認識をしておるわけであります。 そういう観点から、昨年機構改革で
保健福祉局をつくったところもその第一歩というふうに考えておるわけでございますが、御指摘の広島県の御調町の例とかも、私どもも研究をさせていただいておりますが、町の規模ですとか、医療機関の展開の状況とか、そういうそれぞれの町の違いがございますので、そういう違いを前提としながら、参考になるところは取り入れてまいりたいというふうに思うわけでございます。 基本的な
老人保健福祉計画の作成に当たりましては、そういう医療・保健・福祉が一体化しまして相乗効果が高められるようサービス、相互の間の受給の調整機能の強化、あるいは保健・福祉に関する情報の一元共有化の推進、あるいは保健・福祉関係職員や関係機関、団体との連携の強化というところに配慮、工夫をいたしております。一例を申し上げますと、多様化する高齢者の医療・保健・福祉ニーズに対しまして、適切かつ有効なサービスの調整・提供を行う高齢者サービス調整チームに、医師や訪問看護サービスステーション等の職員を構成員として登用し、調整機能を強化すると。そういったことを一体化ということで取り上げておるわけでございます。 いずれにせよ、議員の御指摘はそういうきめの細かいサービスの展開を図るべきではないかということであろうかと思います。私ども、この
老人保健福祉計画の中でも、このきめ細かな地域ケアの支援態勢というのを、一つの特徴というふうに位置づけておりまして、具体的に申し上げますと、基本的にはその中学校区単位を原則とします、そういう小さい圏域におきまして日常の利用施設であるデイサービスセンター、在宅介護支援センター、そういったセンターをそれぞれの小圏域ごとに設置いたしまして、在宅介護支援センター、かかりつけのお医者さん、民生委員の
皆さん方が協力連携をいただきまして、身近なところで保健・
福祉サービスの一時的な相談調整を担っていただこうということで、きめの細かいサービスの展開を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、２番目の計画実施に当たっての予算の問題でございますが、この平成11年度までの計画でございますが、これに要する額につきましては、事業の範囲をどういうふうにとらえるか、計画そのものは大変幅広い計画になっています。基本的には保健・福祉施策が中心になるわけでございますが、
生きがい対策まで含めた幅の広い計画になっておりまして、その範囲をどうとらえるかですとか、あるいは今後の国や県の財源措置がどうなるのかと、こういったことで大きく見込みが変わってくるわけでございまして、大変現状では難しいわけでございますけども、私どもが今現在で持っております極めて粗い試算といたしまして、運営に要する人件費分といいますか、市の職員が行う人件費分を除きまして、事業費ベースでは平成11年度でおおむね50億円余りになるんではないかと。それから、施設の整備の分、これにつきましては民間にお願いする分が多くあるわけでございますが、特別養護老人ホームですとか老人保健施設とか、そういう施設の整備の分が、これは平成11年度までの計画期間中の累計といたしまして、20億円余りではないかというふうに見込んでおるところでございます。 いずれにしましても、この計画の着実な推進に向けまして、今後とも必要な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ３番目に、今後の高齢者の総合的な地域福祉システムということでの御指摘でございますが、高齢者の方が住みなれた家庭や地域の中で安心して暮らしていくというためには、公的サービスの充実だけではなくて、やはり高齢者の
皆さん方の相互扶助の精神と、連帯意識に支えられた地域の人々や団体の協力・支援態勢が重要であるというふうに考えています。
老人保健福祉計画の中でも、そういう観点からその地域のボランティア活動の充実ですとかいうものを取り組んでおりますが、そういったものに対しまして地域福祉基金を活用しまして、育成、支援をするなどの措置を今後考えてまいりたいと思いますので、何とぞ御協力、御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。 それから、少子化対策でございます。 高齢化の背景には、この子供が少なくなるという状況があるわけでございます。昨年も、御承知のように昨年の統計で、女性１人が生涯に産む子供の数が全国で、平成４年の数字で1.5人であるというふうに数字が出ております。こういったことで、いわゆる少子化の問題が我が国の将来にとって大きな問題ではないかというふうに言われておるわけでございます。この背景には、女性の晩婚化を初めとする複雑な社会情勢がございまして、なかなか対策が容易ではないわけでございますが、私どもとしましては、女性の方が安心して子供を産み育て、社会に出ていけるというような環境づくりをしていくことが必要ではないかというふうに考えております。 そういう観点から当市におきましても、先ほど議員の御指摘にもございました乳児医療の対象者の引き上げのほかにも、地域で子育てを行っていくといった地域子育てモデル事業ですとか、児童育成クラブへの助成など、各種の施策を積極的に実施をしているところでございます。さらに、安心して子供を産み育てるための環境づくりを目指しまして、幅広く検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上であります。
○副議長（飯笹賢児君） 白神市民局長。 （市民局長 白神 節夫君 登壇）
◎市民局長（白神節夫君） 環境のうち、ごみの減量化につきましてお答えさせていただきます。 ごみの減量化のために、市民の皆様方にできるだけわかりやすく、議員御指摘の点を明確にした資料などを提示させていただきまして、一層の御理解がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、行政、市民、事業者が一体となって、ごみの排出を抑制するとともに、ごみの資源化、再生利用などを推進し、使い捨て社会からリサイクル社会への転換を目指す市としての方策を審議していただくための倉敷市廃棄物減量等推進審議会を、近々に開催する運びとなっております。この審議会の御意見や、議員御提言の趣旨を踏まえまして、ごみの減量化に取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと思います。
○副議長（飯笹賢児君） 清水経済局長。 （経済局長 清水 隆久君 登壇）
◎経済局長（清水隆久君） ６番目の御質問の観光・農業についてでございますが、まず１番目の国民宿舎は直営一辺倒でなく、民間でやってもらってはどうかという御提言でございました。 御承知のように、観光施設の運営につきましては、週休２日制の導入などによりまして、経営環境は非常に厳しくなっているというふうに認識をいたしております。今後の運営方法につきまして、どのような制度、また形態が望ましいか、現在調査研究をいたしておりますが、その中で民営方式についても研究をしてみたいというふうに思っております。 それから、２番目の米の部分自由化によって、国際化に対応できる農業はどのように考えているかという御質問でございました。 本市といたしましても、県の農業経営基本指針に基づきまして、３月末までに市の基本構想を作成することにいたしております。農業が職業として選択し得る、魅力とやりがいのあるものとなるよう農業経営の目標を明らかにし、効率的かつ安定的農業経営者の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○副議長（飯笹賢児君） 再質問ございますか。32番 高田 健君。 （32番 高田 健君 登壇）
◆３２番（高田健君）
代表質問の性格上、再質問は望みませんが、その性格を体して、当局はきめ細かなやっぱり御答弁というものをお願いしたいと思います。 ここへ立ちましたのは、１点御要望を申しておきたいと思います。チボリ問題です。 市長の答弁は、態度として議会と相談をしたいと、こういうことでございました。その後の私の種々の質問に対して、資料を提出すると。その財政判断ができるか否かの資料を提出するし、市当局としても経営の見通しが、市当局も見きわめねばならないと思いますから、それらの資料も提出をしてみたいという御答弁がございました。そうなりますと、私が最初の質問のときに、市長としては資料を提出するということになれば、ある一定の態度を示さないと、腹へ入れないと資料というものは提出できないわけでございますから、ぜひともどういう態度にするかということを腹に決めて、適切なる資料を──資料といっても漠然としておりますから、そういう情勢判断が見きわめれる資料を見していただきたい。 これは要望にとどめまして、私の登壇を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（飯笹賢児君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時 ８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時２７分 開 議
○議長（
北畠盛喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、27番 難波 辰史君。 （27番 難波 辰史君 登壇）
◆２７番（難波辰史君） （拍手）政友会の難波でございます。政友会を代表しまして質問を順次させていただきますので、的確な御答弁をお願いをいたします。 皆様方も大変お疲れになっておられると思いますので、ひとつ簡単にやりますんで、ひとつ御協力のほどよろしくお願いをいたします。 まず１番目に、財政についてからお尋ねをいたします。 市長の提案理由、ちょっと抜粋をさせていただきますので、お許しをいただきます。途中からでございますが、「国内におきましては、御承知のとおり昨年は、新政権の誕生や、冷夏、長雨によるコメの不作等、政治、経済面において激動の年でありました云々」から、「本市へのヒト・モノ・情報等の流入を一層促進するため、都市機能の集積を図るとともに、幹線道路網や交流
拠点施設等の
社会資本の整備が急がれるところであります」と言われて、「「夢のある倉敷」の創造を公約に掲げ」、「今年は私にとって、市長就任１期目の仕上げの年でもあります」と、こういうふうにうたわれたわけでございます。同時に、「大学誘致と文化振興財団の創設、長年の懸案であった倉敷駅北開発に向けて、その核となる
チボリ公園のクラボウ跡地への誘致をはじめ、ライフパーク倉敷云々」から、「「夢のある倉敷」の創造を基本姿勢として、市政を推進してまいります」とうたわれたわけでございます。そして、「「カレッジタウン21」計画により本市に誘致が決定しました「（仮称）倉敷芸術科学大学及び作陽音楽大学・短期大学」につきましては、現在、開学、移転に向けて整備を進めているところでありますが、今後、これと並行して魅力ある研究学園環境の創造を目指し」とうたわれております。 そして、予算は、御存じの一般会計1,472億強、そして合計で3,365億6,100余万円を上程をされたわけであります。この不況の長期化によって本市における事業収入は、自主財源も増加が見込めない状況であり、歳出におきましては極めて深刻な財政環境にあります。このため市債や財政調整基金の大幅な活用で対処いたしますとうたわれました。 そこで、財政についてお尋ねをするわけでございますが、平成４年、今も公明党議員団の方から一部質問がございましたんで、重複をする点はお許しをいただきたいわけでございますが、平成４年11月、つまり作陽音大の移転と仮称倉敷芸術科学大学、これのときに我々に、平成４年11月に中期財政計画なるものの試算表が、バランスシートが実は提出をされたわけでございます。 で、平成５年度における──当年度でございますが、その中期計画によりますと、△の、65億5,900万円が△になるという御説明であったわけでございます。ならば、平成６年から平成９年まで、つまり平成６年度は約49億8,000万の△、７年度が42億7,000万の△、平成８年度が、非常に低くなりまして２億4,000万の△ということになり、平成９年につまり10億程度の黒字に転換をするという中期計画が発表された。しかし、若者がたむろする倉敷、こういう意味で痛みはあるけれど、どうしてもこの２大学を誘致をして本当に若返った倉敷にするということで、この試算計画が発表になり、我々も痛みはあるけれど辛抱して、早く大学２校を設置するように我々も賛成をしよう、こういうことで平成４年12月議会は、誘致が可決したと記憶しておるわけです。 ならば、概算で結構でございますので、当年度の３月は、もうきょうが３日でございまして、あと20数日でこの平成５年度は終わりになりますが、概算でこの65億の△がどの程度見込まれるか。この65億円が70になるんか、もっと多くなるのか。いや、これ、そうでなしにプラスになるのか。こういうことをまずお尋ねをしたいと思うわけです。 これはなぜかと申しますと、やはり今、朝から
民主クラブさん、そして新政党さん──
新政クラブさん、（笑声）ごめんなさい。それから公明党議員団なんかもチボリ問題をお尋ねになっておられるわけでございますが、やはり私もチボリ問題避けて通れないという我が会派も結論に達したわけです。ならば、今のこの大学２校のときのこうやって６年度の中期計画が出たわけですが、ことし、当年度をとってもこの65億が圧縮できるのか、プラスなのか、こういうことがこのチボリ問題の大きな要素になりはしないかと思います。ぜひまた中期計画も、公明党議員団さんもおっしゃったようにぜひ中期計画の、今度は
チボリ公園に対する中期計画、このバランスシートも早く出していただきたい。 同時にまた、財調、これは私は言葉は悪いですけれど、これは麻薬と一緒であって、我々民間企業でございましたら、この金の卵のような、後生大事にせなきゃいけない、会社でいえば留保金です。これは簡単に出したり入れたりするということは、これいかがかと思うわけです。そういう意味で、なかなか中期計画は難しいとは思いますが、早急なバランスシートを出していただけるならば、恐らくきょう御説明の市長さんからあった100億円、この出資金を含めて貸付金、我々も参考資料として十分検討させていただき、そしてなるほどなということになって、気持ちよい賛成ができるんではないかと思いますので、明確な、難しいことでございますけど、御答弁をお願いをしたいわけでございます。 次に移らせていただきます。大学２校の誘致協定書についてということで質問をさせていただいたわけでございますが、都合によりこれは取りやめさせていただきます。 支所、出張所の統合についてお尋ねをします。 このことは、実は玉島地区の皆さんは、市民の皆さんは一番おくれとるといいますけれど、一番倉敷市においては本当に、これは早くから統合問題で本当に、今では気の毒なんですけれど、活性化になったというか、本当にどういうんですか、遠方の人でも我慢してあきらめの境地で今市役所の玉島支所に諸証明の場合はお越しになっておる。ちなみに、廃止になりました黒崎支所、これは大体、大体でございますが、７キロ程度あるんじゃないかと思いますし、長尾は４キロ、富田も５キロ程度、旧役場からです。穂井田は７キロ強あると思います。こういうところが閉鎖になりまして、特に穂井田地区なんかはバスも定期バスがございませんから、お年寄りの人も支所まで諸証明を取りに行くのは大変でございますけれど、今さらどうも支所をしてくれ、出張所をしてくれと言うてもなかなか無理でしょうなと、私を含めて出身議員は皆さんがこういうことを住民からお尋ねをされておりますけれど、今さらそのことは無理でしょうなということしか言えないわけです。 合併後30年、ほとんど30年がたとうとしておるわけでございますが、残念なことにいまだにこの問題はまだ論議の余地が、全然されてないわけでして、ちなみに本庁から庄支所、茶屋町支所、西阿知出張所、藤戸出張所、最近できたこれは非常に市民の人に便利であって、
倉敷駅前の連絡所、これは当然いいわけでございますけれども、中にはもうぼとぼと市民の御理解を得て統合しなけりゃならない出張所もあるんではないか、私は素朴な質問を覚えるわけです。 同時にまた、水島もさようでございまして、連島出張所なんかは水島支所からわずか２キロ程度じゃないかと思いますし、福田も同じぐらいではないかと思います。また、児島支所におきましても、郷内出張所、下津井出張所、本荘出張所、なるほど本荘出張所とか下津井はなかなか遠隔地でございますから、こういうものは残す必要が私はあると思いますが、多少統合しなければならない出張所もあるんではないかと思います。ぜひこういう問題の機構改革、出張所の統廃合の審議会を設けてくださって、急に是正をしてくださいとは申しませんが、是正をするような方向で何とか対応するような御所見があればお伺いをしたいわけです。これをどうしても廃止ができんということなら、前申し上げました、せめて穂井田と黒崎ぐらいは復活をしていただきたい、（笑声）このことをぜひ （「そのことが言いたかったんか」と呼ぶ者あり） お願いをしたいわけであるわけです。明確には言いにくいと思いますけれど、ひとつ御所見を賜りたいわけでございます。 ４番目の農政についてお尋ねをしたいわけです。 今後の他用途米の生産はいかにすべきかということで、公明党議員団さんとちょっと重複をするところがあるわけでございますが、お許しをいただきたいと思うわけです。と申しますのも、政府が米の部分自由化ということを決めました。農民の
皆さん方は大変な猫の目行政によって、本当につくったり、減反をさせられたり、増反をされたり──増反はないんですが、だんだんだんだん減反をし、倉敷の水田も荒れ果てた状態がかなり散見をされるわけです。 ちなみに、大体倉敷市の、私が調べた中では、市内の水田というのは4,500ヘクタールぐらいあるんじゃないか。そして、平成５年度は水田対策確立ということが、いつの間にか水田営農活性化対策というように言葉も違ってきたと。そして、転作目標が1,200で、これを転作を農協を通じて、11農協ですか、10農協ですか、やかましく農家の人に減反せえ減反せえいうことで、目標を上回って1,400ヘクタールが平成５年度は減反になる。目標達成率は109.55％ぐらいになったそうであります。それが御存じの長雨対策で、今度は一転して米が足らんということで、他用途米は本当は大体１万円程度で１等から３等まであるわけですが、私も百姓やっておりましたんで、ほとんど１等米は倉敷市にはなかった。わずかしかなかった。２等、３等が多かったと。そして、作柄指数も非常に悪いということで、自主流通米の単価とほとんど等しいぐらいの単価にして買い上げる予定になっておるということだそうです。 勝手に政府が減反をせえ、米が急に冷夏で不作になったから、本来の目的を達した食用米として他用途米を高く買い上げ、これは結構なことなんですけれど、ならば来年はどうかというと、平成６年度は緩うするんですと。少々ぎょうさんつくっても構わんのんじゃというようなことで、一体どういうことになっとんかと。農家の皆さんは政府に対して非常なこれは不信は、今の連合政権ばっかりじゃないんです。自民党の政権も悪かったわけですが、こういうひとつ農政に対しては政府にきつく、我が市からも農水省の方にも強く抗議を申し入れるようなひとつ気構えでお願いをしたいわけでして、今後の水田対策確立、これの活性化、どのような見解をされておるのか、ひとつ当局の御所見をお伺いをしたいわけです。 それから次が、輸入米の販売の問題でありますが、もう御存じのようにこれは山陽新聞でございますが、２月28日でございましたが、３月１日から米の輸入米を販売をするんだと、こういうことで主食を食糧事務所を通じて各米穀販売店及びまたスーパーなどの皆さんが試食をされた。いや、このカリフォルニア米はおいしいけど、タイ米はちょっと苦味があったり、においがする。中国米はいいけど、どれやら悪いとか、いろいろの報道が出ております。そして、本当にブレンドした米は非常に食べにくいし、またちょっと何かブレンドせずに、タイ米ならタイ米、そしてカリフォルニア米ならカリフォルニア米だけを、単品で売ってくれりゃええのになというような話があるそうでございますが、市長さんお食べになられたんかどうか。もしお食べになられておられるんなら、御所見を聞かせていただければ（笑声）ありがたいわけでございますが、ひとつよろしくお願いをします。 それから、大規模水田の確立と助成の方法についてお尋ねをするわけでございますが、そういうことで私も百姓の子であるわけでございますが、この水田、今後このような政府が部分自由化、これを決めたということになると、今のような三ちゃん農業では到底水田の維持はできないわけです。そうなると、やっぱり大規模に営農しなければ職業として成り立たないと思うわけです。 そこでお尋ねをするわけですが、恐らく農水省もモデル地区を選定をされると思うんですけれど、我が倉敷市としてはどのくらいの規模でどの程度のものの、例えば５ヘクとか８ヘクとか、いろいろ今お考えになっておることがあるかどうかわかりませんが、規模のモデル地区を選定をしてくださって、水田の今後のあり方、そして営農のあり方、こういうもののモデル地区をつくっていただければと思うわけでございますが、その御所見をお伺いをするわけです。 同時に、農業一本で行くわけですが、農業後継者の問題をお尋ねをするわけです。 農業後継者は、今倉敷市においてほとんど、非常に少なくなっておるわけですが、その中で本当に農業をしよう、農業で生計を立てよう、こういう後継者の人もかなりおられるわけです。しかし、それの５年度の、倉敷市の後継者に対する補助金というもんが示されておるわけですが、後継者のＡ型とかＢ型とかＣ型とか調べたら、驚くほど助成金が少ない。Ａ型として後継者には、ようやった、百姓してくれるんじゃな、ありがとう言うたその何と助成金いうか、支給金いうんですか、大きい声で言えんようなたった10万円。Ｂ型の経営分離型というんで15万円とか。Ｃ型というて、本当に他の職業から転職をする人さえ150万。たった150万ではトラクター１台買えない。 こういうことで、果たして営農の後継者としての、まじめな百姓しようという人を育てる、果たしてこれが助成金かな。これもひとつ今後ぜひ御一考を真剣にお考えくだされば、ありがたいわけでございますが、当局の御所見をお伺いするわけでございます。 また次に、桃の生産地拡大とフライト農業の対応についてお尋ねをしたいわけです。 桃は、我が倉敷市では特産品の一つです。そして、数年前からこの１階のロビーで桃の共進会をしてくださって、年々好評であるのも御同慶の至りであって、つくる農業、そしてまた倉敷市がああやって本庁でやってくれるということで、桃生産者は生きがい、そしてまた生産意欲が非常に上がっておるわけでございまして、倉敷市においては全体で約145ヘク、玉島北で110、私どもの出身が大半でございますが、浅原でも21ヘクおつくりくださっとる。今後もこの桃というのは、私は生産地が拡大をしてくると信じておりますし、またそうなっていただきたいと思うわけですが、これの助成をまた見てみますと、年々多少ずつは実は上がってはおるんですが、非常にまだ少ないわけでして、ふるさと物産育成対策が、今年度でございますが3,600万、桃産地活性化促進事業が700万強、転作促進、つまり水田から桃にかえる、桃畑にかえる特別対策が1,300万、この程度ではなかなか桃の増反ができないわけなんで、どうぞひとつ一遍にじゃのうて結構でございますんで、もう少し年々上げていただく御配慮をぜひお願いをしたいわけです。 それから、また桃のことでございますが、桃の栽培助成金もあわせてお願いをしたいわけです。と申しますのは、きょうたまたま昼食をしておりましたら、ふるさとなんやらいうことで、きょうは山梨県のシリーズが出とりました。きょうは３月３日、ひな祭りということで温室の中で、ハウスの中で桃が満開になっておりました。本当にこのハウス栽培というのが、倉敷市でもぼとぼとこれからやってみようかなと、私どものとこでも２軒おやりになっとるし、浅原でもおやりになっとりますが、やっぱり価値を上げるということになるとシーズンオフのときの生産が一番いいわけなんで、これの奨励もぜひしていただかにゃいけんし、同時にまたポット栽培ということでハウスの中で、いわゆるイチゴと同じように桃も冷蔵庫にああいったように長期間寝させて、ちょうど裏作として栽培をする。そうすると、これは土を使いませんから、もう水と肥料だけで大きな鉢でハウスの中で栽培するということになると、ちょうど今ごろ食べれるような桃ができるそうです。こういうものも、ぜひ今後研究を果樹組合の
皆さん方に、青壮年部の皆さんの夢を与える意味でも、どしどし研究をしていただくようなことをお願いをいたしまして、私の第１回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北畠盛喜君） 本田助役。 （助役 本田 茂伸君 登壇）
◎助役（本田茂伸君） 難波議員さんの御質問のうち、財政問題についてお答えをいたします。 ３点ばかりお尋ねがございましたが、まず第１点が、平成４年11月の大学誘致議論の中での、中期の当市の財政試算と現状との兼ね合いをどう理解するのかというお尋ねでございました。 現在、私、今表を持っておりますが、まさに御質問のように平成５年度では歳入歳出調整をした結果、最終的には△で65億5,900万の調整額が必要であると、こういうことをお示しをしております。で、このとき財政調整基金が平成４年度末で118億、この手元にあると。したがいまして、平成５年度の65億5,900万というのは、財政調整基金というのは年度間の財源調整のために積み立てられている基金でありますから、他の基金とは性格がもともと違うものでございます。したがいまして、この118億ある財調を65億5,000万崩させていただくと。その結果として、この試算によりますと平成５年度末では、52億4,100万の財調基金があると、こういうことをお示しをいたしております。さらに、平成６年度は歳入歳出精査しました結果、最終的には収支で要調整額、すなわち△の49億8,800万になりますよと。そのときには５年度末の財調見込みが52億4,100万でございますから、49億8,800万を調整いたしますと、２億5,300万が財調として残が残ることになりますと。 そこで問題は、平成７年度が財調が底を払うということになりますから、そのときの税の見込みは非常に見きわめがたいけれども、この１年だけは投資的経費の事業の繰り延べをしてでも調整をせざるを得ないと、こういうお話をさせていただいております。 で、実数はどうなったかということでございますが、平成４年度最終的には、財調が149億5,700万と相なっております。その結果、平成５年度末の財調見込み額が107億6,100万、当時財政試算では52億4,100万でございましたが、107億6,100万、こういう額に相なっております。今回、当初予算では当然厳しい税収の見込みの中から、最終的には要調整額が出るわけでございますから、70数億円を財調から取り崩しをさせていただくという予算編成をさせていただいているわけでございます。その結果、ただいま現在の、その平成６年度の当初で財調70数億円を崩しました残余の額は34億1,600万でございます。 したがいまして、当市の平成４年11月にお示しをしました財政試算によりますと、財調の残が平成６年当初組む段階では、取り崩し後が２億5,300万の予定でございましたが、ただいま現在34億1,600万、取り崩し後に。こういう形で平成６年の当初予算を編成し終わると、こういうことに相なっております。 大綱としては、税を含めて歳入歳出相当入り乱れておりますが、今の数字でごらんをいただくように、年度間の財政調整のための財源基金であります財政調整基金、それは少なくとも約32億円ぐらいのものを余計にもって平成６年度の当初予算の編成を終わったと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。 なお、参考のためにこの際、本市の財政状況の指標についてお示しをいたしますと、財政力指数は平成４年度が1.076でございます。類似の岡山市が0.876、福山市が1.007、姫路市が1.042でございます。特に御心配を受けております公債費比率でございますが、平成２年度当市は8.7でございました。そして３年度が8.4でございます。そして平成４年度は、既に決算が終わっておりますが、8.1でございます。平成２年度以降公債費比率は順次低減をいたしております。これを近似の都市と再度比較をいたしますと、岡山市が、当市平成４年度8.1でございますが、12.6、福山市、これは不交付団体でございますが、13.7、姫路市も同じく不交付団体でございますが、15.4と、こういう形に相なっております。 こういう数字でごらんをいただければよくおわかりをいただけると思いますが、私ども最大限この中期的な視点も持ちながら、財政の健全化の努力をさせていただいとると、かように思っております。ただ、先ほどの市長の答弁もございましたが、あるいは難波参与も答弁をいたしましたけれども、その税の見込みというのは大変難しくなっております。日本経済自体が大変難しい局面ですから、税収を今後中期にわたって予測するというのはもうほとんど不可能に近い。そして、かつまた税の大綱も大きく変わっておりますし、それから本年度の国の地方財政計画自体も、ちょうどオイルショック後の51年にこの財源特例債、減収補てん債を組む、そういう財政特例債等の発行をしておりますが、それ以来初めてその税の減債を補てんするための、減税補てん債みたいな、そういう財源対策もされるほど大変な状況でございます。 そうした中で、私どもも引き続き総枠の中でうまくお金の配分を考えたい。同時に、財政力指数、あるいは特に公債費比率等の動きを長期的に勘案しながら、さらに一層健全化に向けての努力を重ねさせていただきたいと、かように考えております。 それから、２点目のチボリと財政計画の問題でございますが、そうした中で大学２校の誘致に伴います大型の財源措置、これはもう既に試算表の中に入れ込んで予定どおり執行させていただいておりますが、チボリへの事業計画の変更に伴う当市への資金要請という新たな局面の中で、これについてはもし方向が定まった場合は、この新たなる財政需要が生じるわけでございまして、その分当然今後の
財政運営への影響は避けられません。ただ、今お示しをしましたような財政状況の中で、15億の出資金あるいは15億の無利子の貸付金、70億の低利の貸付金、それぞれにつきましてどの時期から予算措置をするのか。そして、例えば出資金でも一度に出してしまうのか、あるいは数次にわたって出すのか。それから、貸付金も最初から85億のものを用意をして貸すのかというあたりは、今後事業のスケジュールを見させていただいた上で、具体に検討していただく資料を作成しなければいかんと思っております。 午前中の市長の答弁でもお答えをしておりますように、そういうことも十分に勘案をさせていただきまして、これに伴う新たな財政需要が当市にとってどういうことになるのかというあたりの検討のできる資料は、できるだけ速やかに作成をさせていただく努力をいたしたいと。そして、そうしたものでもって議員の皆様方とも十分御相談の上、その方向づけをさせていただきたいと、こう考えております。御理解をいただきたいと思います。 それから、３点目の財政調整基金ですが、ほかの基金と違いまして、繰り返しますが、これは年度間の財源の調整のために積み立てている基金でございますから、足らないときはそれを崩す、余れば当然積み込むと、こういう形の中で年度間の財政の平準化をすると、こういうねらいの基金でございますから、ぜひともそういうことで御理解をいただきたいと、かように思っております。以上でございます。
○議長（
北畠盛喜君）
花岡総務局長。 （
総務局長 花岡 洋右君 登壇）
◎
総務局長（花岡洋右君） 支所と出張所の統廃合、新設についてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。 支所、出張所の設置につきましては、市民サービスと行政効率の両面から検討する必要があると考えております。現在の支所、出張所につきましては、３市合併以前からの長い歴史的な経緯もございますので、統廃合につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○議長（
北畠盛喜君） 清水経済局長。 （経済局長 清水 隆久君 登壇）
◎経済局長（清水隆久君） ４番目の農政につきまして、私からお答えをさせていただきたいと思います。 初めの平成６年度、他用途利用米の営農対策は今後どのようにするのかというお尋ねでございました。 平成６年度の倉敷市の転作等目標面積は、まだ県から配分をされておりませんが、市といたしましては水稲の作付の意向調査を、これまで３回にわたって行っております。そして、農家の意向に沿った稲作を推進しているところでございます。したがいまして、他用途利用米の生産につきましては、この調査を踏まえまして転作の一形態として推進をしていきたいというふうに考えております。 次に、２番目の輸入米の販売についてということで、試食をしたことがあればというお話でございました。 たまたま私、輸入米というものにつきましては種々形が異なりまして、一つの品種のみで試食をいたしたことはございませんが、私どもの担当する国民宿舎、レストハウス等の食品提供の関係から、国の指導する混合米を手順に従った炊飯の方法でつくりまして、その御飯を試食いたしました。私の感じでは、日常家庭で使用している御飯と差異は感じられなかったというふうに考えております。 （「みんなに、市議会のみんなに食わせ」と呼ぶ者あり）（笑声） ３番目、４番目でお尋ねございました大規模水田の確立と助成の対応、また農業後継者の問題でございますが、国の示されました新政策の具体化に伴いまして、さきに岡山県からその基本指針が示されました。市といたしましてもその指針に基づきまして、本年３月中に基本構想を作成するべく鋭意作業を進めているところでございます。この基本構想に基づきまして農業経営基盤強化促進事業の一層の普及を図りまして、農地の流動化により経営規模の拡大を促し、大規模営農、そして後継者の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 今年度の新規農業関係の経営者は、ちなみに８名となっております。 次に、桃の生産、そして拡大とフライト農業の多様という御質問でございました。 桃は、御承知のとおり本市の特産物でございまして、今後とも作付の拡大を強力に推進してまいりたいというふうに考えております。また、遠隔地の大都市へのフライト農業につきましても、その採算性についてなお検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、最後の御質問でございました桃のハウス栽培助成金の対応についてでございますが、桃の生産及び品質向上対策の一環として、お話のありましたようなハウス栽培導入を考えておりますが、農協、生産者等と協議をしながら、今後十分研究をいたしまして、地域に適合するものがありますれば助成事業を導入していきたいというふうに考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（
北畠盛喜君） 27番 難波 辰史君。 （27番 難波 辰史君 登壇）
◆２７番（難波辰史君） 桃の産地の審議委員として、もう一遍再度、これ要望で結構なんですが、要望しておきますが。 いずれにいたしましても、今経済局長もおっしゃったように、我が倉敷の特産物の最たるものでございますので、今後はその補助金、こういうものをぜひ、くどいようでございますけれど、前向きにひとつ強力に増額をお願いをしたいわけでございます。重ねてお願いをしておきます。 それから、今助役さんの方から試算表のことについていろいろ、財調、それから公債費比率をお聞きをしたわけでございますが、なるほど倉敷市はありがたいことだなと。本当に他市と比べて、まだまだ苦しいとは言いながら、非常に財政的にもまだ他市と比べて多少の余裕があるんじゃないか。ならば、かえって私はこのチボリ問題についても、一部の御反対があるような、阪急さんが経営参加するということになるならば、やっぱり経営面でいわゆるいろいろな問題を、かえって阪急が撤退するということで、除去するということになれば公的要素が非常に、公園の要素が強くなるんではないか、かような気がするわけでございますんで、むしろ私は阪急は主力企業としての撤退するということで、公的な公園としてやるということになり、そしてまたこの100億円が中期経済計画に基づいて、余り倉敷市の財調を、財政を逼迫させずにできるならば、私は我が会派としても、いろいろこれから試算を出していただけるならば、私は前向きに検討できるすばらしい公園になるんではないかなと、これを期待すると同時に、やっぱり早急な資料を出していただきたい。そして、検討するが、させていただきたいんですが、やっぱり公的の方がかえって市民の皆さんにも私はなじんでいただけるんじゃないかと、かように思うわけでございます。 どうぞ一日も早く具体的な資料を出してくださって、我々に検討させてくださることをお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北畠盛喜君） 以上で本日予定の
代表質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明４日午前10時から再開いたします。 午後 ３時１１分 散 会...